液状化現象は、やわらかい砂の地盤が、地下水位が比較的高く、水で飽和している場合に、地震により揺すられて、あたかも液体と同じようになって流動化する現象であります。河川の周辺部や埋立地等に局所的に起きております。地盤が液状化すると、構造物を支持していた地盤が支持力を失い、振動による被害はそれほどでないにもかかわらず、家屋の傾斜、沈下、橋梁の落下、埋設管の浮き上がり、破損等の被害が生じることがあります。また、地下水が砂を伴って地表へ噴出する噴砂現象もしばしば観察されております。
昭和39年の新潟地震を契機として、液状化による被害が本格的に注目され、
液状化対策が進められてきております。建築物に対する
液状化対策として、国では、昭和53年に
基礎ぐいの許容支持力の算定方法を定める
建設省告示を改正し、液状化するおそれのある地盤は支持基盤として無効であることを初めて明確に規定するとともに、昭和62年に
建設省告示により、軟弱な地盤区域に
液状化区域を加える等、
液状化現象に対応してきております。また、東京都では建築団体に対して、昭和58年の軟弱地盤における
木造建築物、
コンクリートブロック塀等の倒壊に対する
安全確保について等により、
木造建築物の基礎は鉄筋で補強し、根入れを深くすることや、
中高層建築物については液状化のおそれのある地層より下にある良好な地盤に直接基礎を支持させることなど、建築物の設計について
液状化地盤に対応するよう指導の
充実に努めてきております。東京都では、今後も
建築確認審査等を通じて
液状化対策の指導の
充実強化を図ることとしております。液状化につきましては、まだ十分解明されていない部分もあるため、国、都では学術的、技術的な検討を進めているところでございますが、稲城市としましても、東京都等と連携し、適切な啓発の検討をしてまいります。
次に2)でございます。
地震災害における備えは、１人１人の心構え、家庭の備え、地域の人々の組織的な連携による備え、行政、防災機関による備え等、それぞれの立場で日ごろから災害に備えるとともに、災害のときはそれぞれの立場で連携し、対応することが大切であります。
まずイでございますが、食料につきましては、阪神・
淡路大震災以降、
備蓄食料の
充実に努め、平成９年10月現在、東京都の寄託食料──お預かりしている食料を含めまして、３万 1,000食余り備蓄するとともに、市内の
米穀小売商組合、
酒販売組合、
そば商組合等と協定を締結し、災害時には
炊き出し用の米や、その他食料の確保ができるように努めております。水の確保対策としましては、各避難所へ給水車の出動、
飲料水自動袋詰め機による水の配付を行うほか、
学校プール水をろ水機を使用し飲料水としたり、市内の
井戸所有者の御協力により、
災害対策用井戸の指定等を行い、飲料水の確保に努めております。
次にロでございます。
帰宅困難者、
自宅外避難者対策についてお答えいたします。学校または会社等で自宅を離れているときに地震が起きた場合は、まず家族の安否の確認と、どのようにして家まで安全に帰宅できるか等、的確な情報をいち早く得たいことであると思います。日ごろから、家族がどこに避難し、どのように連絡するのか等をあらかじめ決めておくことが大切なことです。また、地震が発生したときに安否が的確に確認できるように、現在ＮＴＴで
災害用伝言ダイヤルシステムの開発を進めており、平成10年３月には稼働できると伺っております。また、自宅が損壊すれば避難することになりますが、稲城市では公立の小中学校、
文化センター、保育園等、公立の施設を避難所として指定するとともに、
防災センター及び
公立小学校の
余裕教室等に
備蓄食料、
生活用品等を備蓄し、万一に備えております。また、備蓄だけでは対応できない場合もありますので、市内の
米穀小売商組合、
酒販売組合、
そば商組合等と協力協定を締結し、被災したときは円滑な食料供給ができるように進めているところでございます。今後は、企業等にもその職員に対して被災直後の食料等の備蓄品を備えるなどの努力を求めていく必要があります。なお、
多摩ニュータウン第３住区に建設計画中の第四公園につきましては、若葉台駅周辺の業務施設への来街者が地震発生で帰宅できないときに、公園を一時的に
避難場所として利用できる機能のほか、
飲料用配水池、トイレ等の設置を初め、公園としての機能だけでなく、防災機能を加味した
地域支援型公園としての検討を進めているところでございます。東京都でも、膨大な人数となる昼間都民対策を検討中でございます。この結果を踏まえ、東京都と連携のとれた対策を検討してまいります。
次にハでございます。電気、ガス、電話につきましては、阪神・
淡路大震災の反省を踏まえ、高度化した社会で
ライフラインの被災による影響は多大になるため、被災しないような対策、例えば被災しても被害を最小限に食いとめるための対策として、管の補強、
ダブルルート化、継ぎ手類の改善等を実施するとともに、被災したときは早期に復旧できるように、それぞれの
ライフラインを所管する機関は、対策を実施し、改善に努めているところでございます。
6
◯ 議長（
石井洋平君）
学校教育部長。
〔
教育委員会学校教育部長 玉野修身君 登壇〕
7
◯ 教育委員会学校教育部長（玉野修身君） 3)の
防災教育についてお答えいたします。
稲城市
教育委員会では、阪神・
淡路大震災の教訓を受け、災害時における学校の
防災体制の
あり方検討委員会を設置し、災害時における学校の
防災体制のあり方について、学校が避難所となった場合の基本的な方針も含めて、検討を重ねたところであります。昨年度末にこの答申がまとまり、現在、この答申を受け、各学校において
防災体制の一層の整備に努めているところであります。
さて、御質問にあります各学校における
防災教育の基本的な考え方でありますが、
児童生徒１人１人が、実際に災害が発生した際、的確に状況を把握し、適切な行動ができる能力、態度を培えるようにすることが、まず大切であります。そのため、日常から防災上必要な
安全教育を徹底し、
児童生徒の発達段階に応じた
防災教育の
充実を図ってきているところであります。具体的には、東京都
教育委員会発行の副読本「地震と安全」を関連する教科や特別活動、
避難訓練の
事前指導等に活用するなど、指導を進めているところであります。特に、阪神・
淡路大震災の教訓から、道徳の時間などを通して、進んで他の人々や地域に役立つことができるような思いやりの心や
社会的連帯性を育てることも大切にしていると伺っております。
このほか、
避難訓練、安全指導を毎月１回、教育課程に位置づけ、実施しております。この際、地震だけではなく、火災や風水害も想定するなど、常に多様な災害状況に対応できるよう訓練を繰り返しております。９月の防災訓練では、保護者への
引き渡し訓練も実施し、家庭との連携を深めるとともに、生きる力としての防災の知恵を保護者から子供へ伝える啓発の機会ともしております。また、家庭訪問や下校指導などの機会を通じて、通学路の危険箇所の点検や、下校時の
安全確保にも努めているところでもあります。人の生命を預かる学校として、何よりも
児童生徒の
安全確保を第一に考え、万全の対策を立てて対応することに全力を尽くすよう、
教育委員会としても指導助言してまいりたいと考えております。
8
◯ 議長（
石井洋平君） ２番、平山君。
9 ◯ ２番（
平山武夫君） それでは、順次再質問をさせていただきます。
1)についてです。関東地方には、先ほど部長の答弁にもあったように、４つのプレートが集中しております。
関東大震災が発生してから既に70年が過ぎておりまして、周期的に70～80年と言われております。
首都圏地域に大地震がいつ起きてもおかしくない時期にあると言われております。
多摩地域には
立川断層というのがあるそうですが、その
立川断層は 1,000年から 1,800年周期と言われておりますので、今後 500年は心配ないだろうと言われております。しかし、市民は自分たちの住んでいるところはどのような被害が想定されるのだろうと常に不安を持っているわけで、去る２月９日に
中央文化センターにおいて東京都の
地質調査業協会と稲城市が主催した
防災講演会には 420名の市民が参加しました。地震については関心を持ち、心配しているわけですので、行政は市民に対してはいろいろな面で指導していく必要があるのではないかと思っております。その中で、揺れ、液状化についての質問を取り入れたのは、先ほど部長の答弁にもありましたように、東京都の調査では、27市の中で稲城市が一番液状化の面積率が高い。ほかのところはほとんどゼロ％なのですが、稲城市だけが飛び抜けて 9.6％と、危険度が一番高いとされているわけです。
稲城市の中で被害が想定される建物についてですが、まず市内の建物の状況を見ますと、平成８年度までですが、合計で１万 2,610棟の建物がある。その内訳を見ますと、木造の建物が１万 400棟、ＲＣ造が 752棟、Ｓ造の建物が 1,369棟、そのほかの建物が89棟です。その中で、被害が一番多く発生すると思われる木造の建物では、全壊する建物が 115棟、半壊する建物が 304棟、一部損壊が 1,095棟と想定されているわけです。これが
多摩地域でなくて、先ほど部長の答弁にもありましたように、23区部で揺れ、液状化が発生した場合には、稲城市はこれ以上の被害が想定されるわけです。液状化による被害の中で、稲城市には多摩川と三沢川があるわけですが、もしその堤防が決壊するようなことがあれば、これは時期にもよりますが、大災害も起きると思われるわけですが、その対策はどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。
その中で、
関東大震災のお話をちょっとさせていただきます。押立地域にお住まいの方で、
関東大震災を経験された方がいらっしゃいまして、その方からお話をお聞きしたわけですが、その方は当時小学校６年生だったそうです。それで、地震は大正12年の９月１日午前11時58分に発生したそうです。その日は非常に暑い日で、その方は上半身を裸にして遊んでいたときに地震が発生したそうですが、それはものすごい揺れで、要するに飛ばされるような横揺れが生じたそうです。稲城市の中の被害はどうだったのかと聞いたわけですが、多摩川の水が一挙になくなったそうです。例えれば、要するに物の中に水を入れて、それが横揺れして、多摩川の水が左右の堤防から一挙に飛び出ていったというような状態だったそうです。もちろん、川魚は土手の上に散乱していたそうです。押立の被害は大したことはなかったそうですが、稲城の中で一番被害が発生したのは、先ほど部長が言っていたように、三沢川沿いの百村で、民家は全滅したそうです。そういう被害があったそうです。
それから、先ほども言いましたように、
関東大震災が発生してからもう70年が過ぎておりまして、その当時から見ますと人口も住宅も数倍ふえているわけですから、そういう災害が起きたときは、本当に想像もしない被害が出ると思うわけです。くどいようですが、やはり何らかの形で市民にそれを心がけて指導していく必要があるのではないかと思っております。その件についてもお聞きしておきたいと思います。
それから、2)の
ライフラインについてですが、給水については先ほどの部長さんの答弁で何とか間に合うかと思うのですが、食料の不足が考えられると思います。地震が発生して１日後になると、避難所に訪れる方は 4,916名と想定されております。そのときに給食が３万 5,395食必要であると思うわけですが、稲城市の備蓄総量を見ますと１万 8,800食しかないわけですので、当然１万 6,595食が不足するのではないかと思われますが、その対応はどのように考えていらっしゃるのか。
それから、先ほども話があったのですが、当然備蓄をしているわけですが、その備蓄はどういうふうな活用をされているのか。これも期限があるわけで、そういう意味からしましてお尋ねしておきたいと思います。
それから、備蓄の中で、先ほどの答弁の中でいろいろな組合とも協定を結んでいるとお聞きしましたが、市内にはコンビニエンスストアも多数あるわけですから、そことも協定を結んでおく必要があるのではないかと思っております。その点についてお聞きしておきたいと思います。
それからロについてですが、稲城市の中で
帰宅困難者がどのくらい想定されるのかと言いますと、通勤の方が 1,644名、通学の学生が 789名、買い物等で外出されている方が 1,602名、合計で 4,035名の方々が稲城市から離れていて帰宅できない状態が想定されているわけです。その方々が、家族と連絡がとれない。そういう状況への対応を、先ほども答弁であったわけですが、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
また、避難所についてですが、稲城の中を見ますと、地震が発生してから１日後には 4,916名、４日後になって 3,348名、１カ月後になっても 978名の方々が
避難所生活を余儀なくされると言われております。避難所の確保はどのようになっているのか、お聞きしておきたいと思います。なお、稲城市以外の方々で稲城の中に避難する方々も当然あらわれてくると思うのですが、その対応もお聞きしておきたいと思います。
それからハについてですが、これについては先ほどの答弁でよくわかりました。
次は、3)の
防災教育についてお尋ねいたします。これからは、開かれた
学校づくり、
地域ぐるみの
防災教育の推進が必要だと思います。地域行事への
児童生徒の参加、学校参観などを通じて、日ごろから開かれた
学校づくりを含め、学校が
避難場所になった場合にも円滑に対応できるように配慮しておく必要があるのではないかと思っております。それについてもお聞きしておきたいと思います。
また、消防署や
自主防災組織等が主催する防災をテーマとする公開講座や
災害ボランティアに関する体験学習や
避難訓練の実習を通じて、日ごろから関係機関、団体と密接な連携を図り、防災計画の作成及び実践が円滑に行われるようにすることが重要であると思いますが、その点についてもお聞きしておきたいと思います。
それから、災害が発生した場合に、親が外出等で、学校と家庭の連絡がとれなかったときは、どのような対応を考えていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。以上、よろしくお願いします。
10
◯ 議長（
石井洋平君）
総務部長。
11
◯ 総務部長（
渡辺雅弘君） 今回の
被害想定をするに当たっては、先ほどちょっと触れましたように、４つの例をもとにして、それぞれコンピューターで打ち出しているわけなのです。稲城の場合には、
区部直下型という震源で被害が一番多く出ております。これは、
区部直下と言っても23区の方の直下だけではなくて、その端が稲城市に入っているということから、非常に被害が多くなってきます。こういう
防災対策の場合には、より被害が多く出る部分を採用しながら対策を立てるというのが通常でございますので、私どもも
区部直下型の方を中心にいろいろと検討させていただいております。先ほど御質問にもございましたように、震度６を超えるような地震の場合には、もう想像を絶するような揺れということで、この
被害想定の中では、鉄筋も含めまして 297棟が全壊するというふうに言われていまして、そのうちの 249棟が木造住宅ということで
被害想定がされております。その 249棟のうち、揺れというよりも、むしろ液状化によって全壊するであろうという想定が41棟になっています。これは、三沢川の
はんらん源というか、昔は三沢川の河床になっていたところが埋め立てられて住宅地になっているところということが言えると思いますけれども、その区域にあります住宅41棟が全壊するであろうという想定になっております。もともと 9.6％というのは、 500メートル四方の数が稲城市の全体の中で 9.6％あるということでして、その 9.6％の18％が液状化しやすい場所だということでございます。これは、今までの地質調査のデータから割り出した数字でございまして、事実
関東大震災のときにも、相当
液状化現象が起こって、砂の噴出がそこらじゅうであったという、先ほど出ました講習会でもそのようなお話がありました。この辺は具体的にどこだということを決めるには、もっともっと細かい地質調査のデータが必要でございますので、非常に慎重な取り扱いをしないと、そのお宅に当たった場合には御迷惑をかけるということもございますので、よく慎重に進めてみたいと思います。
それから、堤防の問題もございました。これについては、確かに当時とは違いまして、低水護岸ができているとか、いろいろな対策がその後つくられておりますけれども、なおそれをまた補強するために、スーパー堤防事業というものが上流部から進められております。これは、できる限り市としても進めなければいけない施策だというふうに思っております。
それから、２項目目のイの項目で食料の問題がございました。今のデータの中に入っております１万 8,800食というのは、当時の実数でございまして、阪神・
淡路大震災がございました後、おかげさまで非常に
充実させていただいております。現在では３万 1,000食になっております。これは非常食でございまして、何の手も加えない、ごく簡単に手を加えれば食べることができるという部分でございますけれども、それ以外に、御飯をつくるという行為もやがては必要だということで、それぞれの
防災センターには、袋詰めをしながら御飯を炊いてもらう設備も整えております。まだ３万 1,000食でございますので、３万 5,000食には達していない部分はありますけれども、そういうものでフォローしていくということになります。
なお、備蓄品については、それぞれ期限がございますので、その期限が到来するたびに入れかえをさせていただくということになります。できるだけ防災訓練等のときに消費しながら、あるいはまたその時期に食糧事情に非常に困っているようなところを考えながら入れかえをしていくということになろうかと思います。
それから、ロの部分でございます
帰宅困難者。あの表に出ている
帰宅困難者は、稲城市にいらっしゃって家に帰れなくなった人。ですから、当面交通機関もない、歩いても帰れないという場合には、稲城市でその人たちが宿泊できるようなところを整えなければいけないという部分でございまして、これが 4,000人を超えるという人数になります。そういった意味では、第四公園でそういう
避難場所というものをセットしていこうということで、
地域支援型公園という形で進めさせていただいております。
それから、１カ月後でも 1,000人近くの人たちが避難所で避難生活を送らなければいけないという事態になります。稲城市では、それぞれの学校、
文化センター等を避難所として定めておりまして、現在では、長期間に避難収容する場合には、 3.3平方メートル当たり──１坪当たり２人という形でカウントいたしますと、これはすべてを使った場合ですけれども、２万 7,000人の人たちを収容し切れる施設になっております。ただ、学校教育もしなければいけませんし、そういうことも考えますと、この 1,000人という方たちの避難所というのは、相当程度に他の事業に影響のないところをこの中から選んでいくということになると思います。（「コンビニが抜けています」と呼ぶ者あり）
いろいろな御協力をいただきながら、災害時の協力協定を進めさせていただいております。これは、避難所に避難した人たちの物資を優先して獲得するための協力関係です。それと、それから災害がある前の価格で販売していただくという協力関係でございます。そういった意味では、今お話にございましたように、コンビニエンスストアとか、そういったところとも協定を結ぶ必要があるというふうに考えております。
12
◯ 議長（
石井洋平君）
学校教育部長。
13
◯ 教育委員会学校教育部長（玉野修身君） それでは、3)は３点あったかと思うのですけれども、学校としての防災対応ということだと思うのですが、まず最初に、避難所になった場合の円滑な対応がどうなのかというお話です。御存じのように、防災計画の中では、災害が発生しますと、小中学校が防災
避難場所に指定されております。そのような中で、先ほどもお話ししたのですけれども、昨年度、大震災時における学校の
防災体制のあり方についてというような検討会を設置しまして、その検討結果をまとめております。この検討結果につきましては、課題等を出しまして、その課題等について基本的な方向を示したというような形になっております。そういう中で、避難所として、その施設の利用あるいは人的な対応を学校としてどういう形でやっていくのかというようなことでございます。
まず施設面でございますが、施設設備を避難した方たちが混乱なく使えるようにしておくことが必要ではないかということで、施設の使用可能な範囲だとか、使用不可能な範囲というようなこと、例えば使用可能な範囲等につきましては、部屋割り等を地区毎にする等、配置等も事前に検討しておくべきではないか。また、使用不可能な範囲というのは、例えば校長室だとか職員室、あるいは放送室等、防災時の問題も含めて、学校管理運営上必要な場所については開放しない範囲にしておこうということ。それから施設的な面では、飲料水の対応の問題、水回り、それからトイレ等の確認も事前にきちんとしておくべきではないかというような方向を示しております。
それから、人的な対応ということです。これはずっとということではないのですが、当面行政側が対応できるまで、学校として協力援助等、職員側の体制をつくる必要があるのではないかというふうに考えております。その中で、具体的には食料だとか物品の配付、あるいは救護だとか衛生の問題、それから情報収集とか連絡調整等の問題、お話ししましたように、行政側の避難所の体制ができるまでの対応を人的にしていかなくてはいけないのではないかということがございます。
これらのことと、避難所として当面の対策について、学校防災計画というものがあるのですが、この中で事前に検討しておくというようなことで、その内容につきましては、
教育委員会と防災担当の部局等で協議して、つくっておこうではないかといったことになっております。
それから、
避難訓練だとか、体験学習等を含めて、関係機関等との連携を踏まえた防災計画の作成というようなお話だったわけなのですが、学校防災計画というのは、その内容といたしまして、防火管理業務、自衛消防の活動対策、震災対策、防火教育及び訓練と、それから今お話のありました震災関係なのですが、警戒宣言が発令されたときの対策等について、決めております。この計画作成に当たってですが、防火管理者というと、消防機関への届け出だとか報告だとか連絡等の規定も入っております。そのようなことから、常日ごろから消防機関等の連携等は図っているというような状況になっております。また、震災対策など、広域的な対応が必要な事項があるわけなのですが、これにつきましては市の防災機関との関係もありますし、
教育委員会との関係等も含めまして、日ごろから情報交換等も必要とするというようなことで定めております。
それから、今年の地域防災訓練ですが、これにつきましては学校が毎年会場になっているのですが、特に今年は避難所の開設訓練も兼ねていたといったこともあったわけです。そのようなことから、学校側からも関係職員に参加していただいたというようなこともございます。いずれにいたしましても、日ごろから
避難訓練に当たっての指導や災害時の体験学習、これは消防署も含めて、関係機関に機会があればお願いして実施しているというようなことでもございます。
それから、３つ目が保護者との連絡でございます。これにつきましては、災害時の家庭への連絡ということなのですが、通常は、各学校とも緊急連絡網を持っておりまして、これによりまして実施しているというようなことです。そういう中で、親が不在なときがあるわけなのですが、その場合は一般的には近所との絡みを含めて連絡しながら引き取りをしてもらうというようなことになっております。それから、連絡がとれない場合があるわけなのですが、この場合につきましては、学校側として連絡がとれて保護者あるいは代理人に引き渡すことができるまで、学校側で保護するということになっております。つまり、学校側で預かっているというようなことです。あと、家庭との連携なのですが、家庭との間では連絡カードがありまして、それに所要事項を記入して、災害時の対応等、そのカードを見ればわかるような形になっております。
それから、保護者との連携といいますか、対応なのですけれども、年１回か２回、引き取り訓練というようなものをやっております。引き取り訓練にも２通りありまして、台風などの比較的軽易な災害の場合の訓練、それから大震災等が発生した、規模が大きいときの引き取りの訓練の２通りをやっていまして、前段の規模が余り大きくないようなときは、地域別に班になっていますので、班下校をさせるというようなことです。それと、これは学校によっても若干違うかもしれませんけれども、一般的には、各班にその地域担当の保護者をつけて帰れるような対応が実施されているといったことです。それから、大規模のときなのですが、これは授業を中断して保護者に連絡して、そして保護者あるいは代理人が引き取りに来たら、個人ごとに下校するというような対応をしているところでございます。以上です。
14
◯ 議長（
石井洋平君） ２番、平山君。
15 ◯ ２番（
平山武夫君） 今、両部長さんからお話を聞いて、よくわかりました。これは、あくまでも想定なので、それ以上お聞きするのは難しいかと思うのですが、昨夜も地震がありまして、いつ起きるかわからないということですので、対応だけはしっかりしていただきたいというふうに思っております。その中で、先ほど部長の答弁の中で、第四公園を防災公園としての位置づけをしていくとあったのですが、施設を十分検討するというふうになっているわけですが、どういう施設を建設しようとしているのか、それだけを聞いて終わりたいと思います。
16
◯ 議長（
石井洋平君）
総務部長。
17
◯ 総務部長（
渡辺雅弘君） 基本的には、来街者の
帰宅困難者の
避難場所に充てていこうということになりますから、そういう人たちは 4,000人と想定されていますから、すべてがそこへ集まるわけではないでしょうけれども、それに必要な食料品だとか、それからトイレ関係だとか、生活、恐らくその晩ぐらいだと思うのですけれども、そういった設備。それから、あそこの公園では多目的施設がございますので、そこへ空輸される物資を受け入れるヘリポートといったもの。それから、若葉台の駅が比較的近いわけですから、来街者だとか、そういうことを考えますと、いろいろな情報が必要なわけです。そういった人たちに情報がわかるようなセット、これは公園とは限らないですけれども、そういうことも必要です。それから、水が非常に大事になってきますから、そこに配水池と、たまたま別な事業でもございますけれども、すぐ直近にそういうことができるということで、防災上も使用できるようにしていこうとか、そういったことを盛り込んで計画されております。
18
◯ 議長（
石井洋平君） 以上で、
平山武夫君の
一般質問は終わりました。
─────────────────────────────────────────
19
◯ 議長（
石井洋平君） 次に通告の７番、藤原愛子さんの
一般質問を許します。
８番、藤原さん。
〔８番 藤原愛子君 登壇〕
20 ◯ ８番（藤原愛子君） ４つの大きな項目についてお伺いいたします。
まず大項目の１番、稲城市における子育て支援についての考えと計画をお伺いします。
高齢化社会到来に備え、稲城市においてもさまざまな施策が展開されているところでございますが、今、高齢化問題に加え、少子化問題も深刻な状況となってまいりました。稲城市の平成８年度版の統計によりますと、過去４年間のみのデータを見ましても、総人口に対する構成比率は、65歳以上が 1.4％アップ、ゼロ歳から14歳までが 0.7％ダウンと、少子化高齢化の傾向をあらわしております。さて、この少子化と高齢化には深い関連がありますが、この２つの関連が表と裏、ポジとネガという関係であっては、21世紀が明るく住みよい社会でいられるということはまず無理であろうと思います。つまり、両方に日が当たるように考えていかなければ、未来への展望はありません。したがって、子供の健やかな育成、子供を生み育てる家庭や地域への支援をどのように構築していくかということが、現在取り組むべき大きな課題と考えます。
そこで、1)子供にとってのよりよい体制づくりについて、2)子供のいる家庭にとってのよりよい体制づくりについて、3)地域の環境や条件の
充実について、お伺いいたします。
次に、大項目の２番です。24時間介護支援センターの状況と
充実についてお伺いいたします。
在宅で寝たきりの状態のお年寄りとその御家族にとって、確かなアドバイスと援助ほど心強いものはございません。現在その役割を担っている一つが、介護支援センターです。以前に質問させていただき、24時間対応をしっかり行っていただくことになりましたが、その後の状況についてお伺いしたいと思います。また、身体機能の点や、家庭で介護やリハビリが必要であるという点において、寝たきりの高齢者の方と同じく、障害を持った方たちにも24時間の支援センターは必要であり、その設置を希望する声もございますが、障害児・者も含めた介護支援センターへの機能
充実に向けてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
大項目の３番目です。稲城市における信号機や車線誘導などの点検についてお伺いいたします。
56年前のきょうは太平洋戦争が勃発した日で、今日、日本は国内に戦争もなくて平和であると言われておりますが、実は交通戦争が続いているわけでございます。全国で１年間に約１万 2,000人の方が命を落とされ、稲城ではここ10年間に41人の方が亡くなられておられます。特に93年以降の４年間で30人という死亡の数字が出ております。
そこで、1)事故多発地点の見直しと点検をどのように行っているか、2)既成道路と新しくつくる道路の交差を点検されているか、3)市内全域の交通安全をどのように守っていくのか、この３点についてお伺いいたします。
最後、大項目の４番目です。園芸療法と乗馬療法は、まだ耳新しい言葉ではございますが、老若男女、障害がある人もない人もともに生活する町をつくる、しかも稲城ならではという町をつくる上でキーポイントになり得る可能性があるのが、この２つの療法です。これを稲城市において研究課題とすることについてお伺いいたします。以上４項目について、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
21
◯ 議長（
石井洋平君） 福祉部長。
〔福祉部長 長坂頴亮君 登壇〕
22 ◯ 福祉部長（長坂頴亮君） １項目目と２項目目、４項目目につきまして、お答え申し上げます。
まず１項目目でございます。子供にとりましても、親にとりましても、乳幼児から３歳ごろまでは、親子で一緒に生活することが最も自然であり、親子の愛情と信頼に基づき、精神の安定と豊かな情操の育成が図られるものと思いますが、働く女性の増加、核家族化、母子、父子家庭の増加などに伴って、必ずしもそのようにできる家庭ばかりではありませんので、保護者にかわって保育園等で家庭保育の援助をしているところであります。保育園では、ゼロ歳児を、２カ月児から、４カ月児から、６カ月児からと園によってそれぞれ受け入れ月齢に違いはありますが、ゼロ歳児保育をすべての園で行っております。保育時間は、通常午前８時半から午後５時までですが、朝夕１時間ずつ延ばした特例保育、さらに夕方を30分延ばして６時半まで行っている園や、朝30分、夕方１時間延ばして朝７時から夕方７時までの延長保育を行っている園もあります。また、心身に障害を持つ子供も集団生活が可能であることを目安に受け入れたり、保護者の病気や育児休業明け等に対し、年度途中で受け入れる緊急一時保育を行うなどの育児支援を行っているところであります。児童福祉法の改正に伴い、利用者にとって利用しやすい保育園が求められておりますので、公私立一体となってその実現に向けての取り組みを行っているところでございます。
家庭や地域における子育て機能が低下している中で、子供を取り巻く環境は十分な状況とは言えませんが、保育園では、地域の子育て中の保護者向けに、電話や来所による相談、親子で保育園を体験してもらうなどの事業を通し、地域の子育て支援を行っております。保健センターにおきましても、乳幼児の定期健康診断や医療面の相談事業を実施し、子供の健全な発達のための指導等を行っております。また、
教育委員会の呼びかけで、稲城では以前から地域教育懇談会を行っております。メンバーは、保育園や教育関係者、民生委員、児童委員、保護者等で、各中学校単位のブロック会や全体会を通し、これらの関係者が乳幼児から中学生まで縦断的にとらえ、子供たちの様子や活動を話し合い、理解を深めております。これからも、これらの子育て支援事業や活動が組織的、計画的に図られますよう努めてまいりたいと考えております。
次に２項目目でございます。在宅介護支援センターは、高齢者の介護に関する相談に24時間対応し、ニーズに応じた各種の保健福祉サービスを高齢者が総合的に受けられるように、連絡調整や申請代行などの便宜を図ることを目的としております。平成８年度に在宅介護支援センター正吉苑が対応した相談及び申請代行の件数は延べ 2,103件であり、そのうち午後６時以降の相談件数は34件でございました。また、本年10月１日には、市内で２カ所目の在宅介護支援センターとして、老人保健施設ヒルトップロマンを母体とした稲城在宅介護支援センターが事業を開始したところでございます。今後は、現状を見ながら内容
充実を図ってまいりたいと考えております。なお、御質問の中に障害者向けの24時間支援センターがございましたが、障害者向けの場合には、障害の部位、それから状況、これらが非常に多岐にわたるということから、支援センターとしても高齢者の場合とは別のいろいろな方策が必要であろうというふうに考えております。今後、研究させていただきたいと思っております。
次に４項目目でございます。園芸療法及び乗馬療法は、欧米で古くから障害者等に対して行われている療法です。園芸療法は、植物や園芸作業が人に与えるよい影響を利用して行われるもので、植物を育てることにより、観察力を養い、育つ喜び等が得られるだけでなく、障害者の日々の生活を豊かにし、眠っている感性を覚ます等の効果があると言われています。また乗馬療法も、乗馬による運動効果はもちろん、馬を見て馬に合わせるという努力は、馬の温かみを感じ、心が穏やかになる等の精神的効果もあると言われています。いずれの療法も最近注目され始めたものであり、この療法が実践されているところもあるようですので、今後の研究課題とさせていただきます。
23
◯ 議長（
石井洋平君） 都市建設部長。
〔都市建設部長 本橋忠一郎君 登壇〕
24 ◯ 都市建設部長（本橋忠一郎君） ３点目の信号機や車線誘導などの点検について、順次お答え申し上げます。
まず、第１点目の事故多発地点の見直しと点検についてでございますが、最近、市内における人身交通事故の発生場所を見ますと、交差点付近での発生率が高く、特に都道での発生件数が市道での発生件数を上回っております。これらの交通事故の発生を受けて、矢野口交差点での信号機や交差点の改良を実施してきております。また、鶴川街道の東橋交差点では、歩行者の
安全確保と車両のスピード抑制を図るため、信号機設置を多摩中央警察署へ要望しているところであります。しかし、市道の中にも人身事故の発生している箇所もございますので、多摩中央警察署と連携を図りながら、交差点の改良や街路照明の増設など、交通安全対策に万全を期しているところでございます。
次に、２点目の既成道路と新しくつくる道路の交差点についての点検でございます。市内には整備途上の道路がございます。このような状況の中で新しく道路を整備する場合、御質問のような既成道路との接続方法や交通規制をどうするかなど、道路整備を行うに当たり解決しなければならない問題がございます。このようなことから、道路整備の設計段階から警視庁と交通対策についての協議を重ね、道路開放に努めてきております。しかし、交通対策は、沿道の開発状況や周辺の道路交通環境の変化など、さまざまな要因で変化したりする場合もございます。このため、道路整備後におきましても、安全で円滑な交通を確保するために、それらの変化に対応すべく、多摩中央警察署との連携を密にして、道路交通対策に努めているところでございます。
次に、３点目の市内全域の交通安全などをどのように守っていくかについてでございます。当市では、交通安全対策基本法に基づき、市内における交通事故などの交通災害から市民の生命を守り、安全で快適な生活環境を確保するための交通対策の総合的な推進を図るために、昭和61年度以降、稲城市交通安全計画を作成し、交通事故防止に努めているところでございます。御質問の交通安全を確保していくためには、道路環境の整備はもちろん、交通規制に基づく各種の取り締まりや、道路を利用する車両の安全性の確保、さらには道路を利用される方々への交通安全意識の高揚などが重要であると認識しております。これらの内容を実践するためには、警視庁を初め、交通安全に関連します機関や団体などが一丸となり、相互の緊密な連携と協力体制が必要であると考えております。このようなことから、当市におきましても、道路整備とあわせ、当市の独自事業となっております各御家庭へ交通安全意識普及のための交通安全ローラー作戦や、春秋の交通安全運動などのあらゆる機会を利用して、交通事故発生率の高い二輪車利用者や高齢者を交通事故から守るためのキャンペーンなど、多摩中央警察署、交通安全協会の方々などと一丸となり、ソフト、ハード両面から交通安全対策を推進しているところでございます。
25
◯ 議長（
石井洋平君） ８番、藤原さん。
26 ◯ ８番（藤原愛子君） それでは、順次再質問させていただきます。
まず、大きな項目の子育て支援です。1)から3)までの項目に分けたというのはちょっとわけがありまして、一番最初の1)で、子育て支援を考えるときの子供の立場ということを挙げさせていただいているのですけれども、子育て支援を考えるときには、当事者である子供の立場をいつもポイントに置いてやっていただきたいと思って、こういうふうに項目を分けてみました。子供を重点に置くということは、家庭を大切にするということで、2)の方の質問からいきます。
2)の方で、家庭は子供が伸び伸び成長するのに不可欠な存在なのですけれども、東京都はことしの４月に、少子化社会対応のために、子供が輝く町東京プランというものを作成されました。この中で、安心してできる出産と、それから安心してできる子育てということに対して施策が述べられております。その中でも特に、国の緊急保育対策等５カ年事業というのがこのプランの中に組み込まれているのですけれども、周産期医療体制と、それから子育て広場の整備が挙げられております。稲城市では、こういうような具体的なことで何か取り組む御予定というのはあるのでしょうか。
それから、3)の地域の方なのですけれども、地域というと余り広い意味なので、ちょっと絞らせていただきまして、今申し上げました国の緊急保育対策等５カ年事業の中で、保育園の
充実と学童クラブ事業の
充実が挙げられております。国は５カ年というふうに区切っているのですけれども、市としては、具体的な計画、何年とか、そういうものを組まれているのか、お伺いします。
それから、保育ママさんが今３人いらっしゃいますけれども、保育ママさんというのは、自分の地域の近くにいらっしゃってこそ利用度が高くなるのではないかというふうに思うのですが、保育ママさんの
充実の対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
27
◯ 議長（
石井洋平君） 福祉部長。
28 ◯ 福祉部長（長坂頴亮君） まず、周産期医療の関係でございます。周産期医療というのは、一稲城市地域というよりも、もう少し広い範囲で考える必要があるのではないかと思っております。確かに、三
多摩地域での周産期医療の体制というのは、現在のところ極めて不備な状況であり、今後
充実を図らなければいけない。こういう面については、機会があれば、東京都等にそういう要求、要請というものを図っていきたいというふうに思っております。
それから２番目が、地域の中の子育てといいますか、子供たちのための環境といいますか、遊ぶ場、そういうものについては、公園とかちびっ子広場とかいうものがあるわけですが、そういう一つの物理的な対策を図ると同時に、やはり子供たちが自由に遊べる場というふうな位置づけをするような必要がある。例としまして、世田谷の方に羽根木パークとか何とかというものがあって、名前はちょっと思い出せないのですが、ああいうタイプの公園的なものというのは、今後必要なのかと。それには当然、公園というものをつくると同時に、青少年活動、そういう指導をする体制とか、そこでまた指導が強くなるといけないのでしょうけれども、見守る体制とか、そういうものが今後の方向としては必要なのではないかというふうに思っております。
それから、保育ママさんにつきましては、
充実を図っていきたいということですが、なかなか条件が合わないというようなこともございます。今、６歳以下のお子さんのいる方については、保育ママさんとしての資格に欠けるということでございますけれども、場合によってはそういうことももう少し条件緩和等も図りながらやっていくべきだろう。それから、これも東京都の補助事業等でございますので、それらについても条件緩和がされるような方向というものを求めてまいりたいというふうに思っております。
29
◯ 議長（
石井洋平君） ８番、藤原さん。
30 ◯ ８番（藤原愛子君） 私が聞きたかったのは、東京都あるいは国の施策が稲城でできるかとかということではなくて、稲城として子育て支援をどういうふうに考えているかという方向をお聞きしたいわけです。ですから、国としてはそういうふうに具体的にいろいろな事業を挙げているのですけれども、稲城として、どういう計画を練っているか。例えば、高齢者対策は随分
充実してきたというふうに、私も判断しております。ただ、先ほど私、冒頭に申し上げましたように、高齢者を考えるならば、子供も大切ではないかというので、こういう質問をさせていただいているわけです。落語の世界では、食って寝て起きてかわやへ行き、子が親になり、子が親になりというふうにして、子供はどんどん順々に大きくなっていって社会を回していくのだという言葉があるのです。まさに子供が21世紀を支える大人になるためには、今、子供をどういうふうに育てていくか、その支援をどう考えているかということを行政に問いただしているわけですので、そういうお答えをいただきたいというふうに思います。それで、こういうふうに東京都も国も具体的に考えているので、ぜひ稲城市も具体的に組み立てていただきたいと思います。
それで、先ほど地域教育懇談会の話が出ましたけれども、確かに私も地域教育懇談会に出席させていただいたことがございます。ただ、これは余りにも範囲が広過ぎるのです。保育園から中学生までいろいろな問題が出まして、情報交換をするのみにとどまってしまうことも多々ございます。そうではなくて、もう少し年齢を、例えば保育園とか幼稚園の学童前の年齢とか、あるいは小学校の単位とか、中学生の単位みたいにして、もう少し詳しい情報交換をしながら、地域で子育てを考えていくという場があってもいいのではないかというふうに考えています。ですから、地域教育懇談会を
充実させるという方法もございますけれども、あるいはもう少し年齢的に分けた地域の懇談会というものをつくられて、行政だけが頑張るのではなくて、みんなが頑張ってやらなくてはいけないわけですから、市と市民の方たちが協力して子育て支援というものを考えていく場をつくるということに関して、どんなお考えをお持ちでしょうか。
31
◯ 議長（
石井洋平君） 福祉部長。
32 ◯ 福祉部長（長坂頴亮君） 当然、子育て支援等につきましても、計画的に進めなければいけないということで、地域福祉計画の中でもいろいろな事業展開を考えております。これにつきましても、今、内部で見直しをしている最中でございます。当然、つくったときと条件が違っている部分等がございますので、そういう中から十分に稲城市としての子育てに対する行政取り組みを考えていきたい。特に、福祉の関係からすれば、保育体制の
充実ということで、保育園、それから先ほどございました家庭福祉員というものの
充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、地域の関係でございますけれども、確かに年齢的には乳幼児から中学生までということで、これは広過ぎるのかというところもございますが、一方で福祉だとか教育だとかという縦割り行政にとらわれずに、行政の枠を払った形で考えていくという場としては、よかったかと。今までの成果はそれなりにあったのではないか。ただ、おっしゃるように、乳幼児の問題と中学生の問題というのは当然違ってくるわけですから、そういう面も含めて、今後この懇談会等がどうあるべきか、これは今までやっていたから、そのとおりやっていくのだということではなくて、いろいろな反省をしながら、さらに進めてまいりたいというふうに思っております。
33
◯ 議長（
石井洋平君） ８番、藤原さん。
34 ◯ ８番（藤原愛子君） 質問が２回までしかできませんので、次の２項目目の24時間介護支援センターの状況と
充実の方に進ませていただきます。
24時間在宅介護支援センターが、在宅の寝たきりの高齢者の方たちに対して
充実してきたという御報告をいただきましたけれども、その次の障害者の在宅支援センターの方です。これは、障害の種類とか程度によっていろいろな対応をしなければいけないということは、確かにございます。それで、高齢者の方に対する対応と全く異なる対応がたくさんあるというのも、私はわかっているつもりでおります。先ほど福祉部長がくしくも縦割り行政の排除という言葉をおっしゃいましたけれども、何も24時間在宅介護支援センターをそのまま同一のパターンで障害者に振り向けてほしいと言うわけではございません。稲城市の地域福祉計画の基本的な考えの中で、「福祉サービスを対象者別、供給主体別、行政分野別ではなく、総合的に提供していきます」ということを挙げられておられます。また、東京都の地域福祉推進計画の改訂版においても、４つの原則の中で、「高齢者と障害者の福祉ニーズが共通していることに関して、総合化、一体的な提供をするのが重要である」と述べております。これからは、先ほど部長がおっしゃったように、縦割りに執着しない施策をすべきと思いますけれども、この総合化と一体化ということに関して、どのようにお考えでしょうか。
35
◯ 議長（
石井洋平君） 福祉部長。
36 ◯ 福祉部長（長坂頴亮君） 確かに、障害者の方と高齢者の方と共通の要望というか、悩みというか、ございます。したがいまして、それらを高齢者だからとか、障害者だからという形で分けるということではなくてというのは、今後のあるべき姿だというふうに思います。ただ、実際にやってみると、なかなか簡単にはいかないという部分がございます。稲城市で、高齢者の施設を利用しまして障害者の入浴サービスを実施しております。数は非常に少ないですけれども、それを受ける側としますと、高齢者とはまた違った特性があるので、それに習熟するには時間がかかるし、それなりの訓練も受けなければならないということがございます。したがいまして、今後在宅介護支援センターが高齢者だけのものではないというふうなことも考えられるわけですが、それにはやはり相談を受ける側、支援をする側の教育訓練というものがまず前提になってくるのではないか。ですから、垣根を取っ払うということは方向として求めてまいりたいと思いますし、またそういう意味では教育とか訓練などについても、高齢者、障害者ともに通用するような人材の育成に今後努めてまいりたいというふうに思います。
37
◯ 議長（
石井洋平君） ８番、藤原さん。
38 ◯ ８番（藤原愛子君） 以前に24時間介護支援センターの質問をさせていただきましたときに、窓口の一本化が必要だと思うというお話を福祉部長の方からいただいたことがございます。これはもちろん高齢者の方に関してなのですけれども、どこの窓口でもみんながわかって全部済むといいという話をいただいたことがございます。それは、高齢者と障害者と両方に言えることでありまして、今、身体障害の方たちのことで悩みとか相談したいことはたくさん出てきているわけです。そういうことを受け付けてくれる場所がどこかというと、余りないというか、窓口が分散していて、どこに言っていいのかわからないという状況であります。
それで、身体障害の方の発生年齢を見ますと、子供のとき、ゼロ歳から14歳までというのが４分の１近いのですけれども、実は40歳から49歳の間に発生するという方が最も多いわけです。つまり、介護者というのは、身体障害の方だけではなくて、精神発達遅滞のお子さんを持った家族も含めて、40代、50代以降の母親であったり、あるいは妻であったりするという実情が一番多いわけです。困っていることはどういうことかと聞くと、外出しにくいとか、身体的、肉体的に疲れるとか、あるいは将来のことが不安である、健康や医療のことに関して心配であるというもののほかに、緊急時の対応に不安を持っているということを25％の方が挙げられているわけです。ですから、今すぐ24時間介護支援センターを高齢者のみではなくて障害者の方にも開放しろというふうに言っているわけではなくて、24時間介護支援センターを離れた形でもいいですし、そういう名前でなくてもいいのですけれども、障害者の方たちが、あるいはその家族が、一言相談したりとか、そういう情報を得たいとかというときに、せめて受けてくれる場所というのを別立てでもいいですからつくるというようなことはお持ちではないでしょうか。
39
◯ 議長（
石井洋平君） 福祉部長。
40 ◯ 福祉部長（長坂頴亮君） 高齢者と障害者の関係、市の方でも高齢・障害福祉課ということで、できるだけ近い場所での対応をという組織改正をしたりしております。当然、将来的にはいろいろな形で、もっと相談が受けやすい体制というのもあるかと思います。そういうものについては、今後十分研究していきたい。
それから、たまたま12月１日に障害者の相談員の交代があったのですが、そういう意味では、実際の障害者の中から相談できる方たちを委嘱し、またその方について広報で紹介したりということもございます。そういうことも含め、いろいろな形で相談しやすい体制を考えていきたい。その中には、市役所ばかりではなくて、福祉センターであるとか、社会福祉協議会であるとか、そういういろいろな資源があるわけですから、それらの活用等も含めながら、より相談しやすい体制を考えてまいりたいというふうに思います。
41
◯ 議長（
石井洋平君） ８番、藤原さん。
42 ◯ ８番（藤原愛子君） それでは、３項目目の交通安全の方にいかせていただきます。
先ほど交差点事故が多いというお話をいただきまして、交通安全対策の方も随分やっていただいているというのは、事業報告を見てもよくわかるのですけれども、具体的にどういう見直しをしているのかというのがよくわからないのです。1)の事故多発地点の見直しと点検という点において、どのような点検をして見直しをしているのかということを具体的にお話しいただきたいのです。例えば、福祉センターの入り口のところに、複雑にクロスしている交差点がございます。事故も多いので、よく問題になるのです。あれは時間帯によって信号の長さを変えていただいたわけですけれども、10時から長くなるのです。ですから、登校するお子さんは走って渡ってしまって、かえって危険が増してしまったということがあったりとか、稲城大橋を渡って市内に入る車と側道の車が合流するところがあるのですけれども、車線誘導の矢印どおりに行くと、車がぶつかりそうになってしまうというところが多々あるわけです。こういうところがたくさんあるのですけれども、一つ不思議なことは、ここ10年ばかりの事故の総数と死傷者数を見ますと、平成５年に急に前年の約４倍の発生数になってしまったのです。死傷者の数も、平成４年には 277人だったのですけれども、平成５年には 1,131人になっているのです。これは、何か統計上の計算方法が変わったのか、私もわからないのですけれども、それともほかに原因があって事故が多くなってしまったのか、そういうところの見直しはされたのでしょうか。
それから、2)の既成道路と新しい道路をくっつける点検の件です。もちろん、設計段階から安全を考えて設計されて、協議されて、道路をつくられているのだというふうに思います。そのつもりでつくったのだけれども、でき上がってしまったら危なくなったということも多々あるかと思うのです。例えば、ひらお苑の前のところの道路を拡幅したら、奥に駐車場ができて、信号がないので危なくなってしまったとか、今はなくなりましたけれども、前に百村の神王橋の交差点のところの信号機で、時間差ではなかったから、左折車にひかれてしまいそうになってしまうとか、挙げるとそういうことがあるのです。そのように、ベストと思ってつくったのだけれども、なかなかうまくいかないというところのアフターケアをする必要があるのではないかというふうに思うのですが、そのアフターケアについてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
それから、3)の市内全域の交通安全をどのように守っていくのかということです。交通安全協会の方たちも、安全週間のときに交差点に立っていろいろと呼びかけをしていらっしゃって、努力なさっているというのはよくお見かけするのですけれども、実際の道路通行のチェック等は、日常の点検を継続するということが必要だというふうに考えています。以前に私が属しているボランティア団体で車いすウォッチングというものをやらせていただいたことがございまして、管理課の課長さんと一緒に道路のチェックをしたことがございます。現在も、小中学校の保護者の方たちが、新しくお子さんが入学される時期に通学路のチェックを行って、改善要望を出していらっしゃると思うのですが、通学路のチェックを毎年してもらうと非常に助かると思うのです。通学路のチェックというのは生活道路のチェックとほとんどイコールになりますので、行政だけが頑張っていないで、市は大変助かると思うのです。市はそのようなチェックをどのように受けて、実行されたことをどのように返されていらっしゃるのか、お伺いいたします。
43
◯ 議長（
石井洋平君） 都市建設部長。
44 ◯ 都市建設部長（本橋忠一郎君） １点目の問題でございますが、事故原因の部分には非常に複雑な問題がございまして、また個人によってそれをどう解釈するかという部分もございます。いろいろなことで発生があったわけでございますが、それに対して警察、私ども、また道路管理者の方で、ではその原因が何であったのか、またそれに対する措置はどうしたらいいのかといった部分については、応急的にできるもの、緊急的にできるもの、それと恒久的に考えなければならないものとを分けまして、対応してきております。また、特に近年、国もそうでございますが、東京都全体でも 400人の死亡者を減らしていこうということで、９年度まで、お互いにできるものはすべてやっていこうという形で取り組んできておりまして、目標のところまではいっているのですが、なお理想は少しでもということでございますので、この問題につきましてはいろいろなケースもございますが、私どもも余り時間を置かないでお互いに連携をとって対応していこうということで進んできております。今後も、そうした考え方で進めていこうと。また、データの問題もございましたが、データの関係では随分差が出ている部分がございます。前にもちょっとそんなお話が出たのですが、まだはっきりこうだったという部分がわかりませんので、今後いろいろお聞きした中で、もしわかりましたら、また申し上げたいというふうに思います。
また、２点目のアフターケアの関係でございます。私どもも、いろいろな投資をするわけでございますから、ベストの方法はどうなのだろうということで、警察、私ども、道路の築造者といった方々が、今までの経験も踏まえながら対応しているわけです。けれども、通行する方が、ある日突然形が変わったという形になりますと、そこには表示の看板とか、目立つような部分でできた時点のケア、でき上がった時点でどうだったのか、予測どおりになったのかという部分もございます。こういった部分につきましては、余りされていないのではないかという御意見もございますが、私どもも、その後の御意見も伺いながら、可能な限り警察の方とも協議しながら、今後もその対応に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、日常点検でございますが、通学路関係につきましては、私どもと
教育委員会、またＰＴＡの方々で毎年通学路点検を行っておりまして、膨大な要請、要望をいただいております。その部分につきましては、逐次、緊急的に対応できるもの、そうではなくて長期的なもの、また場合によりますと信号機の要望も随分多く受けるわけでございますが、そういったものにつきましては、個々に検討、また関係者協議をいたしまして、御回答を申し上げているというのが実態でございます。また、道路の総体の部分としては、毎年３月に私どもの管理課の職員と警察で、総体の道路環境といった部分のチェックを行い、また場合によると街路灯が切れているというようなこともございますし、また道路のところに占用物がちょっとはみ出しているというようなこともございますので、そういったものを含めて環境調査を実施している現況でございます。なお、いろいろな方々から市民要請がさまざまにございますので、そういった部分につきましては、できるものについては即応体制の中で実施してきているという現況でございます。以上です。
45
◯ 議長（
石井洋平君） ８番、藤原さん。
46 ◯ ８番（藤原愛子君） 事故多発地帯のチェックをしていただいているにもかかわらずふえてしまうという原因がなかなかつかめないというお話だったのですが、東京都全体を見ると事故が減っている中で稲城がふえてしまったというのは、これはぜひとも原因を追求して、明確な原因をつかんでいただきたいというふうに思います。それで、多摩警察署の所管で信号機とか道路の管理をなさっているわけですけれども、1)の事故多発地帯の件も含めて、事故の原因をつかむ行動を多摩警察と定期的に話し合いを持って改善していくというようなことはやられていらっしゃるのでしょうか。また、今していらっしゃらなければ、するようなことはあるのでしょうか。
それから2)の方ですが、でき上がった後のケアもしているのだというお話をいただいたのですけれども、道路を利用される方が市の方に、ここのところが実は木が邪魔だとか、どこの見通しが悪いということを言ってきてくださる分には大変助かるのですけれども、必ずしも言ってきてくださるとは限らないわけです。そうすると、例えば地域の交通安全協会の方とか、あるいは自治会の役員さんとか、学校の校外係さんとか、ある一定の地域の方たちに御協力いただいて点検していただくようなシステムを組まれたらいいのではないかというふうに思うのです。もちろん、これは車優先ではなくて、歩行者優先でやっていただきたいと考えるのですけれども、そういうシステムをお考えになったことはあるでしょうか。
それから、3)番の市内の交通安全のチェックなのですけれども、確かにたくさん要望が出されると思います。信号というのも順番でつくわけですから、はいはいと言うわけにはいかないというのも承知しているのですけれども、これはこういうわけで要望が今すぐは実現できないのだというような御説明もいただいているかとは思うのですけれども、どうもはっきりわからないと言う学校の保護者の方もいらっしゃいます。もう少し明確に報告を、あるいは実行したという結果をお知らせいただければと思うのです。今、事故に遭う人の半数以上が高齢者というふうに言われています。それで、市内を点検していって、いろいろと要望を受けて直していくということをなさっているのはよく存じ上げているのですけれども、市内全域の交通安全度を高めていくという長期的な視野に立ったとき、道路だけではなくて、生活面の整備にポイントを置いて交通安全対策を組んでいただくと、単に信号がついたからよかったではなくて、市内の交通安全度がどんどん高まっていくのではないかというふうに考えるのです。今お話ししたように、高齢者の事故が多い。それを防ぐにはどうしたらいいのだろうかというふうに考えたときに、例えば段差をなくすようなことを心がけていくとか、ハンプと言ってかくんと高くするものですけれども、横断歩道をハンプにするとか、そのような工夫をして長期的に取り組んでいかれたらどうかというふうに考えるのです。三鷹市では、このようなことをコミュニティーゾーンと言うのですけれども、住民と市とそれから警察で協議会をつくって、コミュニティーゾーンをつくるための基本計画案をつくっていらっしゃるのです。こういうふうに、市だけではなくて、それぞれの地区の住民の方の協力をいただいて、協議会等をつくって、交通安全度を高める話し合いをする会をつくって、いろいろなことを考えていくシステムをつくっていかれたらどうかと思うのですけれども、その点どのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
47
◯ 議長（
石井洋平君） 都市建設部長。
48 ◯ 都市建設部長（本橋忠一郎君） 警察との話し合い問題でございますが、昨年からでしょうか、実施し始めました。警視庁の本庁の方々が見えまして、道路などを含めまして稲城市総体の計画はこうなっているというような話し合いを年に２度行ってきておりまして、それは新たな展開でございます。それと同時に、所管の多摩中央警察署の関係につきましては、日ごろさまざまな方から御要望をいただいておりますので、その関係につきましては、まず情報として共有していこうということで、問題点を共有しながら、それにどう対応していくかという部分については、文書交換できちんとしていこうということで、議会からさまざまな御意見もいただいておりますので、その部分につきましても文書できちんと御回答してあるし、またこれは大きな問題であるというような情報交換を絶えずしていこうという形で進めてきております。またそれ以上に、そんなに遠くないわけですから、そのたびに情報交換のための調整協議は日々行っているところでございまして、これらにつきましても、今後も継続して、またより有効なものがあれば、対応していきたいというふうに考えております。
それから、地域の協力をいただいた中で、さまざまな交通安全、道路とか、そういった施設関係の点検をしたり、また対応したらどうかという御提案でございますが、私どももいろいろな面で、先ほど現実に対応している内容を申し上げておりますので、そういったものに御提案のようなお話を今後どう加えて、またよりいいものにできるか、検討させていただきたいというふうに思っております。
また、学校等の要望関係でございますが、私どもも、なるべくわかりやすいような回答を
教育委員会とも相談しながら行っておりまして、非常にわかりにくい部分もあるということでございましたら、またその対応はしていかなければならないというふうに思います。また、ハンプの関係、三鷹のコミュニティーゾーンの関係がございましたが、特に事故が多いルート、交通量が多いルート、またここには通過交通が余り入ってほしくないという場所もございますので、そういった部分につきましては、私どもといたしましても、御提案の一部分でございますが、そういった具体的な対応をしていこうかということで、現在協議しているルートもございます。また、今後もそういったことに視点を置きながら、さらに安全対策に努力していきたいというふうに考えております。
49
◯ 議長（
石井洋平君） 企画部参事。
50 ◯ 企画部参事（飯塚政憲君） 今のコミュニティー道路の件の補足です。これは確かに三鷹市で実施しております。稲城市はという話ですけれども、コミュニティー道路には、周辺の都市計画道路、幹線道路が整備されていて、一般車両はそういうところを通って抜けるという条件がありますので、現在の稲城の道路状況ですと、そういうところはなかなか難しいのですけれども、先ほど都市建設部長がお答えしたような方向で、取り組む必要がある場合にはやっていきたいというようなことで、三鷹と道路状況がちょっと違うというのが、今の稲城の状況でございます。
51
◯ 議長（
石井洋平君） ８番、藤原さん。
52 ◯ ８番（藤原愛子君） それでは、最後の４番、園芸療法と乗馬療法の方にいかせていただきます。
先ほど、今が障害者週間ということでかと思うのですが、福祉部長の方からこの２つの件についてお答えをいただいたのですけれども、園芸療法と乗馬療法という耳新しい言葉を出すときに、どこの部がお答えいただけるのかと、私、実は考えたのです。福祉部になるだろうと思ったのですけれども、福祉ではなくて、どこかほかの部署で園芸療法と乗馬療法のことに関して何かお考えになった部署がございましたら、教えていただけないでしょうか。
53
◯ 議長（
石井洋平君） 暫時休憩いたします。
午前11時45分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前11時45分 開議
54
◯ 議長（
石井洋平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
福祉部長。
55 ◯ 福祉部長（長坂頴亮君） 当然、福祉部でも検討というか、考えているわけですけれども、検討するに当たっては、ほかの部署からも資料等をいただいておりますので、そういう意味ではいろいろなところでいろいろな検討をしなければいけないと思っています。
56
◯ 議長（
石井洋平君） ８番、藤原さん。
57 ◯ ８番（藤原愛子君） 福祉の方で取り組まれているところというのは、結構あるのです。九州の雲仙の方で授産施設でやっていたりとか、葛飾のポニースクールで乗馬をやっていたりとか、いろいろあるのです。先日私たちの会派の市民自治を前進させる会で、園芸療法に関して２回ほど研修に参りました。群馬県の倉淵村というところと、それから岩手県であった世界園芸療法大会にも行って、園芸療法と乗馬療法を含めまして、いろいろな取り組みの仕方があるというふうに学んでまいりました。先日見ました新聞のデータにも、宮城県で乗馬療法に県で取り組んだという記事も見受けられます。乗馬療法にしろ、園芸療法にしろ、例えばリハビリを行うとか、あるいは障害者向けに行うというほかに、もう少し違う部分もあるということが研修のときにわかったのです。それは、別に障害があるとか、高齢者であるとかというのではなくて、私たちのように日々仕事をしていて、ストレスがたまる方というのがいらっしゃいます。そのストレスをいやすというメンタルな効用があるということもあるのだそうです。訳し方がなくて療法という言葉がついていますけれども、実は中身というのはだれでも関係のあることであるというふうに学んでまいりました。もしこれを稲城で生かすとするならば、緑と水と土が豊富にあるというところで、非常に最適な場所なのではないかというふうに思っております。研修に行った群馬県の倉淵村の園芸療法にしろ、葛飾区のポニースクールにしろ、先日も東久留米市で乗馬と動物の触れ合いというものに参加してきたのですけれども、それにしろ、他県、他市、他区からたくさんの方がいらっしゃるわけです。それは、そこでいつもやっているからみんなが来てくれるという状況にあるわけです。稲城市の中でも、町づくりもできるし、メンタルな面での人づくりもできる。そういういい方向に向かせてくれる内容だと思うのです。このような取り組みは、福祉だけではなくて、すべての分野にわたって取り組まれた方がいいのではないかと思うのですけれども、その点、町づくりとかということに絡めまして、市長はこういうものに関してどのように考えていらっしゃるか、お答え願いたいと思います。
58
◯ 議長（
石井洋平君） 市長。
59 ◯ 市長（石川良一君） 御質問の内容が園芸療法、乗馬療法ということで、非常に抽象的な御質問だったということで、福祉が担当するのだろうという判断のもとに答弁をしたわけですけれども、いずれにしろ、今言われた、精神障害といいますか、ストレスの発散等についても、例えば箱庭療法などというのもあるわけですけれども、こういうものによって精神的な状況を判断したりするというようなことも、精神医学の世界では昔からやられているわけです。こういうものと園芸療法がどのような形で組み合わさってくるのか、あるいは乗馬療法についてもいろいろと注目はされているわけですけれども、実際にこういうものを市内で具体的に進めていこうということになりますと、場所の問題ですとか、具体的な壁というのが見えてくるという状況でございまして、こういったものがこれからどのように導入できるのか、あるいはできる可能性があるのか等についても、ぜひ総合的な視点に立ちながら研究させてみたいと思っております。
60
◯ 議長（
石井洋平君） 以上で、藤原愛子さんの
一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前11時50分 休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時２分 開議
61
◯ 議長（
石井洋平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に通告の８番、佐脇ひろし君の
一般質問を許します。
６番、佐脇君。
〔６番 佐脇ひろし君 登壇〕
62 ◯ ６番（佐脇ひろし君） 通告に従って質問いたします。
まず大きい項目の１番で、都の福祉施策見直しについてということです。
先般も新聞報道等に出されておりますが、東京都は来年度以降に老人医療補助、またシルバーパス制度、乳幼児医療費助成等の見直しをするとしておりますが、市の対応を伺いたいと思います。老人医療の補助につきましては、過去38万人の補助があったわけですが、それが今回の見直しにつきましては13万人ということで、７割減を変更予定としている。また、シルバーパスにつきましては70万人の方が使っていらっしゃったけれども、これを40万人に減らして、約４割の減を変更見直しすると。また、乳幼児医療につきましては、３歳未満を４歳未満までということで、それぞれ出されておりますが、市の対応を伺っておきたいと思います。
項目の２です。リサイクルプラザにつきまして御質問いたします。
(1)として、来年の９月以降、廃プラスチック資源化工場を建設するとしているが、市民の声をどのように聞いているのか、また生かそうとしているのかを伺いたいと思います。
(2)容器包装リサイクル法では、自治体の役割はペットボトルの回収とストックまでとなっております。また、再利用は業者となっているわけですが、市の基本的な考え方を伺いたいと思います。
(3)リサイクルプラザは、立地条件を生かし、余熱利用の市民のための施設とすべきと思いますが、考え方を伺いたいと思います。以上、御質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
63
◯ 議長（
石井洋平君） 福祉部長。
〔福祉部長 長坂頴亮君 登壇〕
64 ◯ 福祉部長（長坂頴亮君） １項目目についてお答え申し上げます。
東京都財政健全化計画に基づく見直しに対する市の見解につきましては、さきにお答えしたとおりですが、シルバーパス交付や老人医療現金支給事業等の事務の一部を執行している事業につきましては、今後の高齢化社会への重点課題との関係を見ながら対応してまいりたいと考えております。
乳幼児医療費助成制度につきましては、３歳未満児を対象に、保護者の所得制限をもとに東京都の助成を受け、平成６年１月から実施してきております。保護者の要望等もあり、東京都市長会を通し、東京都へ要請し続けてきております。東京都での平成10年度の動向として、現行の３歳未満児から４歳未満児へ、対象年齢の拡大を検討している状況にあります。子育て支援策として、当市としても都の動向に注目しながら対応してまいりたいと考えております。
65
◯ 議長（
石井洋平君） 環境部長。
〔環境部長 小池昭司君 登壇〕
66 ◯ 環境部長（小池昭司君） 多摩川衛生組合の管理運営に当たりましては、組合によりまして事業運営が行われております。新炉建設によります現施設の跡地利用につきましては、現在、組合の兼任書記会等で、リサイクルプラザの必要性も含め、跡地利用のあり方について改めて検討しているところでございます。また、現在実証実験中の廃プラスチックのマテリアルリサイクルプラント工場の今後のあり方につきましても、実証実験の結果を踏まえ、本格稼働の可能性を模索しつつ、さらに組合で検討を進め、方向を出してまいりたいと考えております。
本年４月施行の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律におきましては、市民、事業者、行政の役割が整理されたところでございます。本市におきましても、この基本に基づきまして、市の責務であります分別収集と減容等中間処理を行っているところでございます。現在、多摩川衛生組合におきまして、資源循環型社会のシステムモデルケースの一環として、廃プラスチックのマテリアルリサイクルプラントによる実証実験の共同開発事業を実施いたしております。この実証実験では、ペットボトル、各種プラスチック系容器類及び牛乳パック等について、マテリアルリサイクルの可能性面から、経済性、技術、コスト、安全性等、総合的な再資源化の道を実証していこうとするものでございます。
３点目でございますが、前段申し上げましたとおり、リサイクルプラザにつきましては、組合の兼任書記会等で検討しているところでございます。
67
◯ 議長（
石井洋平君） ６番、佐脇君。
68 ◯ ６番（佐脇ひろし君） では、再質問をさせていただきます。
シルバーパスにつきましては、私も市民相談ということで、全く面識のないお年寄りの方から相談を受けました。その方の相談というのは、病院に通っている。たまたまその方は、大丸地域から平尾の方まで通っているという方なのです。病気の内容によりますけれども、週に２回、３回と治療に通わなければいけない病気を持っていらっしゃるということで、おひとり住まいのお年寄りの方なのですけれども、シルバーパスについて大変心配されていまして、どうなるのだろうか、もらえないのではないかと非常に悩んでいらっしゃいました。そういう点から、シルバーパスについても、全体で４割減ということなのですけれども、稲城市内において実態はどういうことになるのか。これがこのとおりに決まった場合に、どういう影響が出るのか。全体では４割ですけれども、稲城においては、例えばそれが１割程度だとか、２割程度だとかあると思いますけれども、どれぐらいに出ると、今見越しているのか。仮にそういう方たちが影響を受けた場合に、市としてどういう対応が考えられるのか、どういうふうにしていきたいと思っているのか。一つには、前々から先輩議員皆さんが市内循環バスというのをずっと何年も訴えて、一つの検討委員会までできているのですけれども、今の市の財政状況等で、それはいついつまでにできるという見通しがまだ立たないというところで凍結という形になっております。ではそういうものがないとすれば、対応の仕方はどうしていったらいいのか、こういったものを具体的に聞かせてもらいたいと思うのです。ちなみに、シルバーパスの対象者数は市内に 3,109人いる。それから、交付を実際にしているのは 2,308人、有料が対象者数が 746人、実際に交付しているのが41人と伺っております。また、そうしたことを通じまして今までやってきたとは思うのですけれども、今こういう形で見直しになりますと、大至急、どういうふうにシルバーパスが使われているのか、そうしたものがないとなるとこういう点で非常に困る等、実態を調査すべきだ、しなければいけないというふうに思うのです。そういった点で調査を実際されているのか、こういった点につきましてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
老人医療も、それから乳幼児医療についてもそうですけれども、都の方はこの前段として、来年度にこうした見直しをするにつきましては、内部努力を大前提としているということで出されているのです。では、市の方は、内部努力という面でどういうふうな一歩前進の姿勢をしなければいけないか、こういう決意に今立たれているのか、都と同じようにきっと市の方も一段と深い決意で今立たれていると思いますので、そこをお願いしたいと思います。都の動向を見てと言うのですけれども、都の動向も、国の動向ももちろん大事ですけれども、市として当然来年を控えているわけですから、市の計画、姿勢というのは今きちんと持っていらっしゃると思うのです。そこのところを、動向を見てということでなくて、市は市として、こういうふうな姿勢を持っていきたいと、こうしたこともぜひお伺いしたいと思います。
あと乳幼児の方は、新宿が先行してということで、就業の前まで乳幼児医療の枠を広げている区もありまして、同じ都民と言っても、ほかの市町村、また区に比べると、稲城は財政的な部分で非常に厳しい状況もあるし、そうしたことを踏まえて、その差をどう縮めていくのか、その辺のレベルアップをどうやっていくのか。こういったところも、東京都の方ではこれから乳幼児医療の助成に一歩進んで力を入れて、財源を入れていくということですので、では反対に稲城市も都の動向に合わせてそのような形でやっていけるのか。この点につきまして、御説明をお願いしたいと思います。
69
◯ 議長（
石井洋平君） 福祉部長。
70 ◯ 福祉部長（長坂頴亮君） シルバーパスの制度が変わることによる稲城市での影響でございます。今のところ、東京都でやっている試算以上にはできない。稲城市での影響を独自で調査というわけにはいかないというところでございます。というのは、これは所得の関係でございますので、所得調査を当市で勝手にやることはできないということになると、東京都で言うところの４割というのが、稲城市でも同じような傾向になるのかという判断をせざるを得ないだろうというふうに思っております。
それから、市の対応ということで、実態調査等でございますが、シルバーパスは都内の民間バス、それから都営バス等を利用するという制度でございますので、これらについて市独自の調査というのはなかなか難しいのではないか。また、東京都の方で、いわゆる有料パスですとか、それから民間のバス会社に支払うパス料金が平均的なものであるというふうに考え、また稲城市の場合、ややそれよりも下回るかという感じはしますが、その辺の東京都の平均的なものを見ていくしかないだろうというふうに思います。
それから、乳幼児医療につきまして、今までも市長会を通じて、年齢の引き上げといいますか、拡大というようなものは要求してきたところでございます。これは、現在２分の１補助ということで、市の負担もかかってはくるわけでございますが、東京都の補助を受けながら、できれば４歳未満というふうに拡大してまいりたいと考えております。
それから、２点目につきましては、東京都もいろいろな内部努力をされているわけです。稲城市におきましても内部努力をしているわけですが、福祉施策につきましても、見直し等によりまして、効率的に財源を使っていくという方向、それから市の職員としてもそれなりに汗を流してやっていくという覚悟でございます。
71
◯ 議長（
石井洋平君） ６番、佐脇君。
72 ◯ ６番（佐脇ひろし君） まだ東京都の出されている新聞報道に沿って予定する以外にないということなのですけれども、また所得だけではなくて、実際に何年も毎年交付しているわけですから、使っている状況とか、そういうことは、はっきりアンケート云々しなくても、ある程度わかっている部分があると思うのです。新聞報道の一方的な報道しかないですから、みんな不安に思っているわけです。そういう部分で、どうしても有料になってしまう場合、全部有料というのではなくて、その差額の何％かは市でカバーしていくとか、市としてのメッセージをこの予算編成の前に送ってあげると、住民の方も安心するわけです。市の広報等もあるので、そこに何らかのメッセージを送ってあげるというのも、市の対応の一つではないかと思うのです。今、一層頑張っていくというような話をされたのですけれども、どういうふうに内部努力をするのかというのは具体的におっしゃらなかったので、お話を聞いていても、市の方の姿勢、計画がほとんど見えてこないです。実際にもうここまで都の方で打ち出しているわけですから、ぜひ市の方として、もっと具体的な対応方法というか、そういう姿勢、安心してもらえるような、また具体的にはっきりしているような、そういう対応の仕方を打ち出してもらいたいというふうに強く思うのですけれども、現段階で今おっしゃったようなことしかないのか。基本的というだけではなくて、決意的なものを含めて、住民の方に安心していただくというところで、こういうふうに考えているというもの、プランというか、具体的なものが全くないのか、もう一回聞かせていただきたいと思います。
73
◯ 議長（
石井洋平君） 福祉部長。
74 ◯ 福祉部長（長坂頴亮君） シルバーパスにしましても、それから東京都の老人医療制度にしましても、これは東京都の事業でございます。そういうものについて、東京都がこういうふうに変わるということについて、市の方がその部分をカバーするとかということで、こういう事業に臨むという考え方はございません。当然、後の乳幼児医療については、東京都が補助し、稲城市が実施するということで、それぞれに役割分担を担っているという部分で、東京都の制度が変わったときに、両者の痛み分けみたいな部分も場合によってはありますけれども、シルバーパスと老人医療につきましては、あくまでも東京都の事業でございますので、最終的には東京都の判断に任せる。ただ、その中で、市民への影響等について、機会があれば東京都に対して申し上げるというふうなこともあろうかと思います。
75
◯ 議長（
石井洋平君） ６番、佐脇君。
76 ◯ ６番（佐脇ひろし君） 機会があればというようなことではなくて、機会はもう十分にあるわけですから、やってもらいたいと思います。この新聞報道の最後のところに「今回の東京都の見直し案には、区市町村などの反発も予想され」と書いてありますけれども、そういうこともあるということを知っておいていただきたいと思います。
では、リサイクルプラザの方の(1)です。廃プラの実証実験につきましては、平成９年４月３日付で、「来年の９月まで実験を行った後、建設中の清掃工場に隣接するリサイクルプラザに正式に設備を設置し、本格稼働する計画」だと書かれてあります。ことしの公明の代表質問に対する市長の御答弁の中で、そうしたことにつきまして、「容器包装に係る再商品化の促進に関する法律が本年の４月より施行され」云々と答えられておりまして、「消費者、事業者、市それぞれの責任分担が明確化されました」と。「それぞれの責任分担となっております」と。ここまでは、なるほどそうだと思うのです。ただその後に、「再商品化の促進に関する法律を積極的にとらえた、より効率的な対応の一つとして、廃プラの再資源化に向けてやっていきたい」と。なぜ責任分担が明確にされているとおっしゃっておりながら、積極的にそこをとらえてリサイクルの効率的な対応をしていくのか。前段でおっしゃっている形と、後段の御自分の決意のところがどうも一致していないのではないか。また、リサイクルプラザ構想につきましては、廃プラの再資源化に向けてのこうした状況下において引き続き検討していくということになると、ここに書いてあるように、廃プラスチックの工場を建設するのではないか。ここに書いてあるとおり、正式に建設してやっていくのではないか。１番については、そのように思ってしまうのですけれども、その辺は今、そういうことでなくて、これからの検討事項だというようなことで、別にそういうふうには決まっていないというふうな御答弁だったと思うのですけれども、こういうふうに市長も述べておられますので、ちょっと不安ですので、そこをもう一度はっきりお聞かせ願いたいと思うのです。
また、実際にこの組合としては 4,500万円の維持管理費用をかけることにしているというのですけれども、稲城市としてもこの４月からずっとやってきて、現在まで再商品化するということでチップをつくってきたのですけれども、そういう部分において実際に赤字というのでしょうか、実際にお金がどのくらいになったのかというところも、もしわかっていれば教えてもらいたいと思うのです。
(2)ですけれども、容器包装リサイクル法では、ペットボトルの回収とストックまで、再利用は業者となっている。今もそうなのですけれども、業者と再商品化の方、市としては、市長がここで述べているような見解とまた違って、はっきり明確化された部分での姿勢をこれからも保っていけるのか、その辺について市の態度を教えてもらいたいと思うのです。もしそれが変更というか、変わっていくという可能性を市として考えているのだとすれば、どうしてそういうふうに変わっていったのか、その辺を教えてもらいたいと思うのです。大多数の市民の方は実験をするということもよく知らないでしょうし、もし実験を中止するのだとすれば、知らないうちにまた中止になってというように、ほとんどの方はストーリーがわからないまま進んでいくのではないかと思うので、その辺を確認しておきたいと思うのです。
３の方で、リサイクルプラザは、立地条件を生かし、余熱利用ということなのですけれども、これも先輩の大村議員さんの質問に答えて、一種の温水プールというのも一つありますけれども、それに加えて、まず余熱利用の件については、温水プールとそのほか、例えば福祉的な施設があと１つあるとすれば、２つぐらいは十分に余熱利用していただける施設ができるのではないかと、この答弁の中にあるのです。ここにおいては、跡地ができるわけですから、そこに市民要望の一番多いものを建設していくべきではないかというふうに思うのです。なぜかと言うと、温泉とかおふろの関係については、福祉部長もいろいろお話しくださいましたけれども、私も何回かその中で述べてまいりましたけれども、地下１階の掲示板に府中ラドンセンターのものが張ってあります。皆さんで利用しているのだと思うのです。多摩テックのところにも日野市さんの方で温泉をつくって、今もう大繁盛ということなのですけれども、こういうふうに加えて、一番市民要望の多いものをつくっていく姿勢が大事なのではないか、またそういう姿勢でいてほしいと思います。その辺の市民のための施設とすべきだと思いますので、その基本的な考え方をもう一回確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
77
◯ 議長（
石井洋平君） 暫時休憩いたします。
午後１時28分 休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時29分 開議
78
◯ 議長（
石井洋平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
環境部長。
79 ◯ 環境部長（小池昭司君） まず、１点目の平成10年の９月以降廃プラスチックの資源化工場を建設するのだという話ではなかったのかということでございます。新清掃工場を建設していく計画の中で、総合計画の中で実はリサイクルプラザ構想がございました。このリサイクルプラザ構想というのは、必ずしも廃プラスチック資源化工場ではございませんで、もう少し総合的な施設計画でございました。しかし、建設していく中で、以前からお答えしておりますが、多摩川衛生組合は府中市、狛江市、稲城市の３市で構成しているわけですが、その事務レベルでの建設検討並びに跡地検討等をやっていく中で、今のごみ減量とリサイクルという循環型社会づくりをやっていこうといったときに、リサイクルプラザそのものがあそこに必要かどうかということも含めまして議論になりました。そういう中ですから、現時点では、跡地利用のあり方について、先ほどお答えいたしましたように、兼任書記会で具体的な検討を進めているという状況でございまして、ましてや廃プラスチック資源化工場を建設するというふうに位置づけてございません。
それから、リサイクル法との関係でございますが、私どもは当初から御説明いたしておりますが、行政の役割としては収集と中間処理でございました。いわゆる特定事業者は、その再商品化を図るということでございます。私どもが今実証実験をやっているあの部分につきましては、再商品化をしているというふうには考えておりません。これは東京都の見解も聞いたところでございますが、そういう位置づけにはなっておりませんで、あくまでも中間処理をしているという認識でおります。したがいまして、容器包装リサイクル法に照らして、現在やっている行政の役割としては、正当な施策としてやっていられるのではなかろうかというふうに考えております。それから、具体的にそれらをどうしていくかということにつきましては、一部事務組合でございますので、組合の中で方向を出していくことになるだろうというふうに考えております。
それから、３点目の跡地利用の問題でございますが、先ほど以前の議会答弁等の御紹介もありましたが、確かに温水プールのほか、その他の福祉施設への余熱供給ということは考えられる。まさに考えてきた中で、現在市といたしましては、温水プール並びに中央図書館、そして最大であります市立病院に余熱供給をしていこうということで、病院側でも受けられる計画として今建設中でございますし、ただ問題なのは川崎街道の拡幅問題から供給管の埋設が今できないという状況でございます。お話にありますように、市立病院にいたしましても、中央図書館にしても、温水プールにしても、まさに市民のための施設という認識でございまして、多摩川衛生組合で発生する余熱利用は、最大限市民のために還元していきたいというふうに考えております。
80
◯ 議長（
石井洋平君） ６番、佐脇君。
81 ◯ ６番（佐脇ひろし君） 工場を建設するということはないというような姿勢で私は伺ったのです。実験工場は中止となると、今までそれなりのお金を使ってやってきたのですから、ただやめるというのではなくて、それをもとにきちんとした総括をして、けじめをつけなくてはいけない。そのような見解をきちんとお持ちなのか。特に、市長が御自分でもそうやって決意も述べられておりますので、その辺、部長の御答弁を聞きながら、市長としても何か考えることがありましたら、今自分はどう思っているか、また今後こういうふうにすべきではないかと思っているという見解がありましたら、伺っておきたいと思います。
跡地については、これからいろいろしていこうということなのですけれども、私などもびっくりしたのは、ともかく清掃工場が一つできるということに対しても、例えば高井戸にしても、目黒にしてもそうですけれども、大変な大反対があるわけです。今回、大丸に清掃工場、また汚水処理工場ができておりますけれども、これも特に一番影響を受ける大丸の地域の方々の理解と努力といったものがあってできているわけで、これは他市とかほかの区部のことを例にとるまでもなく、一番身近な大変な問題なのです。清掃車にしても、一年じゅう、それこそ狛江とか府中とか、もっと遠いところからも来るのかもしれませんけれども、そういうところから大丸の中を走っていく。これについて、今環境問題が叫ばれておりますけれども、ああ、結構なことですと、ほかの区などですと、とてもではないけれどもこんなにうまくいかないのではないか、それぐらいの条件があるわけなのです。ましてや今度その跡地の利用のときに、大丸の親水公園にしても、地区会館にしても、いわゆる処理工場の南連協の関係で、そのところは他市からもそれくらいの思いやりのある予算は地元の大丸の人のために使わなければいけないということでできたというふうに伺っております。そういう部分で、跡地の関係も、ぜひ地元の皆さんの意見を入れるような形での跡地利用検討会というところでやってほしいと思うのです。この点について伺っておきたいと思います。
ちなみに、なぜ私が温泉とかおふろと言うかといいますと、一つには、南多摩処理場のところでグラウンドができて、サッカーとかテニスをやるけれども、そこにクラブハウスをつくったりとか、温泉みたいな、おふろみたいなものまでつくるのはちょっと重くてできないのではないかというお話が先ほどありました。それだったら、グラウンドは近いですから、そこの跡地のところで汗を流すという形でできるのではないか。それともう一つは、大丸の地域というのは高齢化が非常に進んでおりまして、老人の方がたくさんいらっしゃる。そういう中で、私も議会で言わせていただきましたけれども、ゲートボールとか、旅行とか、いろいろな温泉地めぐりというのは、東京都の高齢者の方々のベストテンで、その中でもダントツに一番なのはおふろとか温泉なのです。こういったものは、特別な技能がなくても、練習しなくても、だれでも憩えるし、ストレス解消になるわけです。そういうことで、市民ニーズの一番高いものを跡地利用の視野の中にぜひ入れていってほしいと強く思うのです。今の段階で、そういう部分を視野に入れていこうというふうに思っていらっしゃるか、これを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
82
◯ 議長（
石井洋平君） 市長。
83 ◯ 市長（石川良一君） 廃プラスチックの実証実験を進めるまでの経緯につきまして、簡単に御説明させていただきたいと思います。
議員の皆様方御存じのように、廃プラスチックが最終処分場に持ち込まれる量が非常に多い。それが最終埋め立て処分に占める比重が非常に高いということで、廃プラスチックをいかに減量していくかということは、三多摩各市にとりまして特に大きな課題であったわけでございます。全国的に見ましても、廃プラについては、安来市ですとか、あるいは桶川市等が先行的に、油化プラント等を中心としながら事業化を進めてきております。また、ウィズペットというペットボトルに関連する企業が出資して事業を進めるというような工場もスタートしておりました。また、近隣では立川市で油化プラントということで、油化を中心としたプラントがスタートしたわけでございます。ところが、まだ廃プラのリサイクルそのものの技術水準が決してしっかりとしたものになり得ていないということで、しっかりした技術を確立することは自治体としても非常に大事な課題だろうということで、兼任書記会等を中心としながら検討を進め、新年度に容器包装リサイクル法がスタートする前に、昨年の暮れに既に多摩川衛生組合では導入していこうということを全会一致で決定し、具体的には新年度からスタートしたという経緯でございます。その中で、容器包装リサイクル法のさまざまな細部については、法が具体的に施行されてから詰まってきている部分もあるわけでございますけれども、いずれにしましても、この技術レベルについて１年半かけてその内容についてきちんとした整理をしていくということで、現在実証実験を行っていると聞いております。これら技術の内容等をしっかりと確認しながら、市の担当者を中心としながら、市としてはどのような方向にしていくべきなのか議論し、方向づけをしていくべきだというふうに考えております。
84
◯ 議長（
石井洋平君） 環境部長。
85 ◯ 環境部長（小池昭司君） 跡地利用についてでございますが、御提案にありますような、温泉というのは少し難しいだろうと思いますが、おふろというふうにとらえたときに、特にお話にありましたように、大丸地区には民間の市内浴場がございます。大変一生懸命経営なさっていらっしゃる浴場なのですが、ここへの影響の問題だとかということも配慮しなければいけないでしょうし、市といたしましては、そういう関連施設で言えば、まず温水プールをいかにつくり上げていくかということが、現在置かれている余熱利用での最大の課題ではなかろうかというふうに思います。ただ、せっかく御提案もいただいておりますから、市民に利用いただけるような浴場というものがあの跡地の中で可能性があるか、私自身が多摩川衛生組合の兼任書記にもなっておりますから、ぜひそういう検討の場で私どもの議会の中からそういう声もあったということをお伝えして、ひとつ議論の対象にはしてみたいと思います。現在議論している跡地利用のあり方について、まだまとまっているわけではございませんが、駐車場のスペースであるとか、ストックヤードの問題であるとか、幾つか構想としてございまして、その中で浴場となれば一定のスペースが当然必要ですから、その可能性について、非常に困難な状況にあるというふうに私は思いますけれども、ぜひ話題には出してみたいというふうに思います。
86
◯ 議長（
石井洋平君） 以上で、佐脇ひろし君の
一般質問は終わりました。
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87
◯ 議長（
石井洋平君） 次に通告の９番、栗山進君の
一般質問を許します。
18番、栗山君。
〔18番 栗山 進君 登壇〕
88 ◯ 18番（栗山 進君） それでは、
一般質問をさせていただきます。
１点目は、在宅福祉サービスについてでございます。
平成２年に老人福祉法等の一部改正があり、住民に最も身近な市町村において、在宅福祉サービスと施設福祉サービスがきめ細かく提供される体制づくりが進められるようになりました。また、今国会で成立が予定されております介護保険法につきましても、実施主体は市町村であり、市の役割は大変重要でございます。
そこで１点、高齢者の24時間巡回型ホームヘルプサービスについて伺います。東京都は、計画の中で、この事業を2000年までに必要なすべての高齢世帯に実施するとしております。市の取り組みについてお伺いいたします。
２点は、単独の在宅介護支援センターの設置についてであります。市の地域福祉計画では、平成12年までに特養の併設とあわせて５カ所を整備していくとしております。私の前回の質問では、今後の特養併設の在宅サービスセンター設置の動向や、介護を必要とする高齢者のニーズ等を見ながらという答えでございました。その後地域の高齢者も増加しておりますので、今日どのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
次に２項目目は、軽スポーツ及びリハビリテーションの広場についてお伺いいたします。
軽スポーツによる健康づくりと屋外機能回復訓練のために、公園などにストレッチベンチ、トレーニングラダー、ストレッチ板や歩行訓練のためのスロープと階段昇降訓練などの設備をし、身近なところでお年寄りの方々、身体の御不自由な方々はもちろん、多くの市民がともに憩い、触れ合いのできる公園にすべきと思いますが、考え方をお伺いいたします。
次に３項目は、市民ランニング及び散歩コースの設置についてでございます。
市内には運動公園が少ないが、これを補い、早朝や夜間に三沢川の堤防道路などで、市民がマイペースで運動を楽しんでおります。したがって、これらの場所の一定区間を市民ランニングコースに指定して、標識等を設置しながら、準運動公園的な施設として環境整備を行うべきと思いますが、考え方をお伺いします。
89
◯ 議長（
石井洋平君） 福祉部長。
〔福祉部長 長坂頴亮君 登壇〕
90 ◯ 福祉部長（長坂頴亮君） １項目目についてお答え申し上げます。
24時間巡回型ホームヘルプサービスは、排泄介助や体位交換などを必要とする方を対象に、短時間の派遣により介護サービスを行うものであり、平成８年度、東京都内では14の自治体で行われております。稲城市においては、滞在型ホームヘルプサービス及びチーム運営方式ホームヘルプサービスを実施し、平成８年度では、家事サービス83世帯１万 5,357.5時間、介護サービス20世帯 7,047時間の派遣を行っております。現在、チーム運営方式による巡回型ホームヘルプサービスは、法人に委託し、７時から19時までの間で、主に介護サービスを中心に行っております。利用世帯は10月末現在で17世帯となっており、その中には、寝たきりやそれに近い状態で、今後夜間においても何らかの介護が必要になると思われる世帯も含まれております。在宅サービスを支えるためには適切なサービスの提供が必要であり、その中でもホームヘルペサービスを
充実させていくことは重要と考えております。平成12年には実施される見込みの公的介護保険制度に向けて、24時間ホームヘルプサービスの実施については検討を進めてまいりたいと思っております。
単独型の在宅介護支援センターは、都心において在宅介護支援センターの整備を促進するために、オフィス街の貸し事務所などの活用を想定した新しい形態の在宅介護支援センターでございます。この単独型の在宅介護支援センターを設置するためには、統括支援業務をあわせ行う基幹型の在宅介護支援センターを設置し、連絡支援体制のネットワークを形成する必要がございます。稲城市におきましては、当面、標準型の在宅介護支援センターを中心に考えており、単独型及び基幹型の在宅介護支援センターにつきましては、稲城市での必要性などを今後研究してまいりたいと考えております。
91
◯ 議長（
石井洋平君） 環境部長。
〔環境部長 小池昭司君 登壇〕
92 ◯ 環境部長（小池昭司君） ２点目につきましてお答え申し上げます。
公園につきましては、市民の憩いの場、緑地機能の確保などを目的として設置しております。御質問の件につきましては、平成６年度に１カ所、試行的に松葉公園の新設工事の際に、背伸ばしベンチ、ローリングステップ等を設置いたしました。この遊具につきましては、公園内の健康運動コーナー等に配置し、多様な利用目的に対応したもので、療養中のリハビリから健常者の軽い運動まで、幅広い利用ができるような健康遊具でございます。公園の利用者につきましては、幼児からお年寄りまでより多くの人が利用できますよう、御提案の件につきましても今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
93
◯ 議長（
石井洋平君） 都市建設部長。
94 ◯ 都市建設部長（本橋忠一郎君） ３点目でございます。
三沢川の堤防道路につきましては、自転車歩行者専用道路として、三沢川の水辺に親しみながら市民の方々が楽しく通行や散歩、またサイクリング等ができるよう、整備を図ってきております。現在は、都県境より坂浜、新きさらぎ橋までの約４キロメートルにつきまして、新三沢川の改修にあわせ整備を実施、また予定しているところでございます。この堤防道路の利用につきましては、今後とも市民の方々が多目的に三沢川の水辺と触れ合いながら楽しく利用できるよう考えております。また、整備がなされている箇所につきましては、朝夕の散歩、ジョギングを初め、通勤通学等で利用されている方々も多く見受けられますが、現在のところ多目的利用が図られていることから、御提案の一定区間ランニングコースの指定をすることにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
95
◯ 議長（
石井洋平君） 18番、栗山君。
96 ◯ 18番（栗山 進君） それでは、最初の24時間巡回型ホームヘルプサービスの問題について質問いたします。
公的介護保険にあわせて平成12年度に検討していくということでございます。公的介護保険との絡みの中で利用者負担の問題があるわけですけれども、今の利用者負担と公的介護保険における利用者負担とは、かなり差があるわけです。例えば、５段階に分かれておりまして、 6,000円から２万 9,000円という個人負担があるわけですけれども、そういう絡みの中で、これは市独自でやっていくのか、その保険制度の中に組み込んでやっていこうとするのか、それをお聞きしたいと思っております。
それから、２点目の単独在宅介護支援センターについてでございます。今、社協の方で地域センターを字別に設置しているわけですけれども、これについても大変な御苦労をなさっているのです。場所についても、いろいろな方に折衝しなければいけないということで、なかなか大変でございます。そういうことで、こういう在宅福祉を進めるには、民間の力というのは非常に大事なわけです。そういうことから、社協にお任せするのではなくて、もっと行政でやるべきことがあると思うのです。そういう面で、前にも質問したのですけれども、例えば市有地などは、目的がないといいますか、まだ遊んでいる土地があるわけです。こんなところにちょっとしたプレハブでも建てて、常時それが使えるような体制をつくるべきではないかと思うのです。今後の研究などと、そんなのんびりしたことを言っていられる状況ではないと思うのです。現実を見ますと、現場でやっておられる社協の皆さんが非常に心配なさっているのです。行政の庁舎の中で考えているような状況ではないのです。そのようなことからも、在宅の人が約 200人近くいらっしゃるわけですから、そういう面できめ細かい対策をするには、そういう拠点というものを……。今度、市内にも何カ所か地域センターができますけれども、あれは非常にいい方向だと私は思っているのです。そういうところから皆さんに集まっていただいて、今後地域福祉はどうあるべきかということでワーキンググループといいますか、これはヨーロッパでやっているのですけれども、いろいろなことをやって進めていく。今、矢野口の場合は、自治会館の管理人室を週３回お借りする。これではちょっと……。多くの人がそこに集まって、それで行動できるような拠点というのは必要だと思うのです。そういうことで、都市建設部長、市有地でまだ用途、使い道がなければ、そんなところをお借りしたらどうなのかと思うのですが、いかがなものでしょう。この両方をお伺いします。
97
◯ 議長（
石井洋平君） 福祉部長。
98 ◯ 福祉部長（長坂頴亮君） 24時間のホームヘルプサービスにつきましては、今実施しております滞在型ホームヘルプサービス等含めまして、ホームヘルプサービスの拡充、
充実ということで、介護保険の中で位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。
それから、単独型の支援センターでございますが、今お話にあります社協でやっている地域センターについては、ボランティア活動ということで、行政としても、できることについては応援しながら、地域の中でボランティアが地域に密着した活動ができるように応援してまいりたい。ただ、支援センターになりますと、単独型を設置する場合に、基幹型というかなり重装備の支援センターとセットでないとできないという位置づけがございますので、単独型そのものの考え方というのは、大変いい考え方だし、将来的にはこういうものが基幹型とセットでなくてできれば、市としても考える必要があるのではないかと私も思いますが、今のところ、基幹型とのセットということになりますと、基幹型そのものが市の中でつくるところまでに至っておりませんので、そういう意味で、将来に向かって研究していくということで臨んでまいりたいというふうに思っております。
99
◯ 議長（
石井洋平君） 建設部長。
100 ◯ 都市建設部長（本橋忠一郎君） 土地の用途というのはいろいろあるわけでございますが、福祉の部分では将来に向かって検討していくという内容でございますから、そういった土地の一つにもなろうかと思います。ただ、私どもも早期に利用計画を建てて進むべしと言われておりますので、福祉という意味ではなくて、早期にそういう対応は検討しているところでございます。
101
◯ 議長（
石井洋平君） 18番、栗山君。
102 ◯ 18番（栗山 進君） 今、最初の方の問題、介護保険制度の中で対応していくということなのですけれども、今、介護保険制度の問題については、非常に課題が多いということで、市長会で参議院に出されているのです。全国市長会の有志が11月25日、参議院で審議中の介護保険法案について慎重な審議を求める陳情書を同院の山本正和法制委員長に出した。その中身は、「公的介護保険法案は重大な問題を含んでおり、現行のまま施行された場合は、地域に混乱と不信をもたらす」と言っているわけです。「国民的な論議が深まり、現場での体制整備の見通しがつくまで、十分審議してもらいたい」。これは、土屋武蔵野市長さんが中心になって陳情しているのです。私が言っているのではないです。こういうふうに首長さんがいろいろ心配している。社協の方も、介護保険制度が導入された場合、認定外の人がたくさん出るのではないか、それはどうしますかと心配なさっている。
そこで、稲城市の福祉は非常に進んでいると。私も同感でございますけれども、あえて事例を全国の中から出します。秋田県の鷹巣町の岩川町長さん、昭和23年生まれですから、まだ非常に若い方でございます。あそこは、人口は２万 3,000人、高齢化率は23％以上と進んでいるわけです。その町長さんの言わんことは、初めは、過疎の町ですから、企業誘致か若者対策を選挙のスローガンに掲げた。そこで各家庭を回ったら、違うと言うのです、昼間はお年寄りばかりだ。そこで言われたことは、高齢化対策をやらなければいけない。それで一生懸命取り組んで、全国で初めて24時間のホームヘルプサービスをやった。今は、週、夜間14回。そして、介護保険制度では、夜間は週３回なのです。それ以上のことをやっている。今度、自治体独自でやっているところで連携していこうということで、そういうものが発足しました。介護の
充実に自治体が連携ということで、これは先月23日に全国の80市町村長が参加して、東京で設立総会を開いたのです。住民生活重視の福祉自治体への転換を強調しながら、各自治体独自の福祉政策の推進、看護分野の民間セクターの参入などをやって、その中の代表幹事の１人に岩川町長さんが選ばれているわけです。
そういうことで、介護保険制度についても、これから 300近い政令とか省令がいろいろできるのですけれども、国の権限が非常に強大になって縛ってくるわけです。そうすると、保険制度認定外の人をどうしていくのか。そのために、自治体が独自で何らかの施策を取り組むのは大変なことになると思うのです。それを社会福祉協議会でも心配しているのです。それで、みんなでそれを支えていこうではないかと、いろいろと御苦労なさっている。先ほど部長さんは、24時間巡回型ヘルプサービスについては公的介護保険の制度の中でやっていくのだと簡単に言っているけれども、外れる人がいっぱいいるのです。ですから、その絡みはどうするのかと伺ったら、それは保険制度がやっているのだと言う。では、認定外の人はどうするのですか。費用も、社会福祉協議会とかというところでやるのと民間の参入とでは、かなり単価が違うのです。４倍も５倍も違うのです。今、市内の企業でも、４兆円産業ということで、似ても似つかない企業が会社を設立して、それに参入しようとしている。稲城市内であるのですから。お金がなければ介護を受けられないという状況になるのです。ですから、そういう人をどうやってフォローしようかということで、社協の皆さんは頭を悩ませているわけです。介護制度の中には１番から６番だったか、それがあるのですけれども、１、２番ぐらいは何とかいいのです。それ以外の人については、非常に厳しい。恐らく外れるだろうという部分もあるし、そういう認定外の人についてはどうするのかということとあわせて、週に何回ぐらい夜間をやっていくのか、それを聞いておきたいと思います。
103
◯ 議長（
石井洋平君） 福祉部長。
104 ◯ 福祉部長（長坂頴亮君） 介護保険制度は、いろいろ課題があるということで論議されているわけですが、一方で、市町村としては、保険があって介護がないなどという状態になってはならない。それだけの受け皿づくりをしていかなければならないということで、そういう意味では、ホームヘルプサービスの
充実というのは介護保険制度の中の根幹でございますので、24時間の巡回型もそういう中での取り組みをして、介護保険制度が実施されたときに支障のないような体制を組んでいきたいというのが、まず１点でございます。
その中で、認定外という問題が出てくるということでございます。これらについては、まだこれから認定の基準等をモデル的に調査しながら進めていくわけで、ではそれに漏れた場合に市の単独事業として取り組むのか、その辺については調査の結果を待ちながら検討してまいりたいというふうに思っております。
105
◯ 議長（
石井洋平君） 18番、栗山君。
106 ◯ 18番（栗山 進君） では、次の大きな項目の公園の問題です。松葉公園で４種類のものができていますけれども、あれはいいのです。悪いとは言わない。ただ、実際半身不随になった方があれをやるのは、ちょっときついかと。リハビリには、階段の上りおりとか、それからちょっと立つことをするとか、いろいろなことがあるわけです。だから、例えば市立病院の中でリハビリをやっていますが、あれをもっとやわらかくしたようなものを公園にどうかと私は思っているのです。
ことしの夏に、会派で滝川市というところに行ってまいりました。そこは、全国で初めてそういう施設を６億 1,000万をかけてつくった。稲城にはとてもそんな余裕はありませんから、せめて屋外でリハビリのできる施設をそこにずっとつくったらどうか。身近なところでリハビリをやらなければ意味はないのです。病院まで大勢駆けつけたら、とてもでないけれどもできない。ですから、高齢化が進んでいる場所について、今、例えば大丸の都営のところの公園などを見ても、ジャングルジムと滑り台、これは要するに子供を中心にした考え方。今問題になっているけれども、
多摩ニュータウンの諏訪も永山もそうです。高齢化に対応したそういうものをつくっていかないといけないと思うのです。そうすることによって、長寿社会というか、高齢化社会に対応できる。それで、老人医療費も抑制できる。介護費も抑制する。今回は、そういうことを基本に置きながら１番からずっと御質問しているわけなのです。そういうことで、階段の上りおりとか、スロープとか、そういう屋外での高齢者のリハビリのためのものはどうなのでしょうか。これは福祉の方になるのか。病院だけではなくて、地域で、ボランティアによってリハビリしていくことはいいのではないかと思うのですけれども、それはいかがなのでしょうか。
107
◯ 議長（
石井洋平君） 環境部長。
108 ◯ 環境部長（小池昭司君） 御提案にありますような、いわゆる運動遊具というふうに総称を言っておりますけれども、運動遊具には幾つかの機能があろうかと思います。今お話にありましたように、松葉公園に設置しました４種類の健康遊具、御質問もいただきましたので、御近所に行って、利用状況であるとか、その反応等も聞いてまいりました。比較的お子さんやらお年寄りの方がお見えになって使っているケースがあるというようなお話もいただきましたが、機能回復訓練遊具としての利用はされていないような状況のようです。したがいまして、今御提案にありますように、例えば機能回復のための階段の設置のあり方等、これは実は、お話にもありましたが大丸公園の全面的な改修計画を現在持っております。比較的スポーツ公園的な要素が今まであったのですが、むしろそうではなくて、市民の皆さんが憩い集うような、そういうオープンスペースを中心とした公園整備をやろうと思っております。今回、特に新病院も開設されるわけでございますから、御提案にあるような公園のしつらえ方について、そういう健康遊具の配置等も含めて、具体的に検討してまいりたいと思います。
109
◯ 議長（
石井洋平君） 18番、栗山君。
110 ◯ 18番（栗山 進君） それぞれ、公園のスペースによって、できる場所とできない場所があると思うのです。この地域は高齢化が進んでいるから、歩行訓練とかができるようなものをやって、社会参加できるようにしたらどうかということで、庁内でひとつ、担当部ほかもありますので、全体でこれから検討していただけるかどうか。部分的ではなくて、全体に高齢化が進んでいる中で、屋外リハビリという問題について、関係する部とも調整して、いろいろな実施計画とかを計画的にやっていただけるか、それを聞いておくことにします。
111
◯ 議長（
石井洋平君） 環境部長。
112 ◯ 環境部長（小池昭司君） 例えば福祉部門であるとか、病院であるとか、または
教育委員会等、関係部署は庁内にも幾つかあるかと思いますので、これから具体的な大丸公園の設計をしてまいりますので、ぜひそういう部署との協議をして、どういうものがいいのか、検討してみたいというふうに思います。
113
◯ 議長（
石井洋平君） 18番、栗山君。
114 ◯ 18番（栗山 進君） それでは、３点目の市民ランニング及び散歩コースの問題です。
医師会の調査によると、寝たきりになった人の約30％は運動不足である。そのために寝たきりになることがあるというお話がございます。また、健康については、３つあると言うのです。例えば、積極的な健康、スポーツなどをやっている積極的なもの、それから保健、医療、福祉の一体化により総合的な福祉対策、いわゆる守る健康、そして、花とか緑とか、そういう環境づくりをやっていく健康的な空間、これが健康の３要素であると言われております。それで、歩くことの効能というのは、いろいろと調べてみたのですが、非常にいいことづくめなのです。しかも、それはマイペースでやることが非常にいいということです。例えば１つ目としては、脳の老化やぼけの防止になる、脳を活発にする。それから２つ目としては、歩くと全身運動になる。３つ目は、血行をよくして高血圧を抑える。４つ目は、腰痛やひざの痛み防止に効果的である。５つ目に、動脈硬化を防ぐ。具体的には、いわゆる善玉コレステロールがふえるということです。６つ目に、ストレスの解消になり、自律神経が安定するということがある。これは、要するにお金をかけなくても健康になる。そういうことで、これから高齢化社会に向かう中で、こういうことをやることによって、老人医療費を抑えたり、介護費用を抑えることになるわけです。一番お金がかからない。
そういうことで、具体的に施設の問題については、私は言うからには自分で実践しています。私も多摩川架橋の方までずっと行ってきましたが、市長さんも参加しました。そんなことで、あそこの三沢川などを見ると、いろいろ邪魔者があるのです。例えば、バイクが入らないようなものがあったり、それから金網に突起が出ていたりなどして、非常に危険な場所があるとか、それからちょっと暗いところもあるのです。改修されてきれいなところはいいのですけれども、例えば矢野口橋から西の橋あたりは痴漢が出るような場所で、私もちょっと心配なくらいで、いつも行っていますけれども、そんなことで相手の顔が見えないような状況、これはちょっとよくありませんので、そういうところの環境整備をよくしていくこととと、あわせてコースの表示板の問題です。これは、橋から橋までの距離がどのくらいあるのか。それぞれのメニューに合わせて歩く人もいれば、ランニングする人もいるわけです。それで、普通に歩くと大体30分で 100カロリー、茶わん半分ぐらいの御飯、ランニングだと大体８分で 100カロリー消耗する。女性の方がちょっと時間がかかるみたいですけれども、そういうことでそれぞれの体力に応じてやっているわけですから、そういう距離を表示してもらえるとありがたいというふうに思うのです。それとあわせて、下半身の運動だけではなくて、例えばコカコーラの裏に水路を埋め立てしたところがありますが、あそこなどにうんていとか、上半身の運動ができるものと、あわせて花壇とか、先ほど藤原議員さんのお話があったように、そういう環境は非常に大事ですから、そういうことも含めてひとつ御検討いただけるか、お伺いします。
115
◯ 議長（
石井洋平君） 都市建設部長。
116 ◯ 都市建設部長（本橋忠一郎君） 基本的には、先ほど申し上げましたけれども、ジョギングとか、散歩とか、ブドウ狩りとか、多目的利用に供するという形でつくっておりますので、それに支障になるような部分につきましては、環境整備はしていかなければならないというふうに考えております。
そして、あと距離表示の問題もございますが、この関係につきましては、また教育の方でもスポーツの部分もございますので、そちらの方とも相談して、どんなことができるか検討してみたいとは思っております。
また、コーラの裏の一部用地があいている部分でございますが、将来的には道路計画の問題もございまして、現在あのようになっておりますので、即つくってというのはなかなか難しいかと思いますので、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思っております。
117
◯ 議長（
石井洋平君） 18番、栗山君。
118 ◯ 18番（栗山 進君） 大分検討することがふえてしまって大変でございますけれども、これが一番お金がかからないでできる方法ですし、それからここだけではなくて、ほかの地域にもそういうことができる場所、要するに運動公園だと申し込んだりしなければできないでしょう。ところが、こういうところは自然の形にいつでも自由にできる。そういうことですから、これは三沢川に限らず、そういう場所があれば、設定してやっていただきたいということをお願いして、終わりにします。ありがとうございました。
119
◯ 議長（
石井洋平君） 以上で、栗山進君の
一般質問は終わりました。
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120
◯ 議長（
石井洋平君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時21分 散会
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